
東京:イスラエルの駐日大使は長崎市の平和式典に招待されないと、長崎市長は水曜日に発表した。
日本の南に位置する長崎市は先月、1945年のアメリカの核爆弾投下記念日にあたる8月9日のイベントに数十の国と地域を招待した。
長崎市の鈴木四郎市長は記者団に対し、この決定は「政治的な動機によるものではなく、平和で厳粛な雰囲気の中で式典を開催したいという願いに基づくものだ」と語った。
長崎市は、「現在の中東情勢をめぐる世界的な様々な動き」から生じる「潜在的な不測の事態のリスク」のため、ギラード・コーエン大使の招聘を控えた。
そのリスクに対する懸念はまだ続いており、コーエン大使の招聘は「非常に厳しい決断」だったと鈴木氏は述べた。
鈴木氏は先月、長崎がイスラエル大使館に「即時停戦」を求める書簡を送ったと述べた。
同大使は、水曜日の決定を「遺憾」とし、「世界に誤ったメッセージを送るものだ」と述べた。
「日本の親しい友人として、また同じ志を持つ国として、イスラエルは長年にわたりこの式典に出席し、犠牲者とその家族に敬意を表してきました」と、彼はソーシャルメディアXに書き込んだ。
イスラエルは昨年、パレスチナの過激派組織ハマスによる攻撃を受け、ガザで大規模な軍事攻撃を開始した。
イスラエルの公式発表に基づくAFPの集計によると、10月7日のハマスの攻撃により、イスラエルでは1,197人が死亡した。
ハマスが統治するガザの保健省が提供したデータによると、戦争が始まって以来、ガザ地区では3万9400人以上のパレスチナ人(ほとんどが民間人)が死亡した。
広島市はイスラエルを式典に招待したが、その手紙の中で「一刻も早い停戦と対話による解決」を求めたと、広島市の関係者は述べた。
第二次世界大戦の終結につながった1945年8月の米国による原爆投下で、広島では約14万人、長崎では約7万4千人が亡くなった。
AFP