


2024年アフリカ開発会議(TICAD)閣僚会合は8月25日(日)、”Made With Japan “のスローガンの下、協力の強化と関係発展を強調する共同コミュニケを発表し、2日間の会合の幕を閉じた。
会議では、貿易と投資の促進に焦点が当てられ、公正で弾力的なビジネス環境の構築における民間部門の重要な役割が強調された。このように民間セクターとの協力を強調することで、聴衆はこのプロセスに参加し、不可欠な存在であることを実感。さらに、アフリカにおける気候変動、保健、教育、農業、食糧安全保障、栄養、エネルギー、水などの課題に取り組むための協力についても話し合われた。
この会議は、2025年8月に横浜で開催される第9回アフリカ開発会議(TICAD9)に向けて、TICADの将来を形作る上で最も重要なものであった。このように会議が強調されたことで、参加者はその重要性を認識した。
経済に関する本会議3では、深澤外務大臣政務官が対アフリカ貿易・投資促進に関する3つの視点を示した。深澤政務官は、アフリカへの貿易・投資に対する日本の支援を強調し、起業促進、スタートアップ、日本とアフリカの連携への期待を表明した。パネルディスカッションとネットワーキング・セッションは、これらの視点をさらに掘り下げ、日本とアフリカの民間セクター間の協力を促進するために行われた。
深澤政務官はまた、アフリカ諸国が最前線で活躍する民間企業の困難や要望に真摯に耳を傾け、協力して課題に取り組み、予測可能な公平な競争条件を作り出すことに期待を表明した。
閉会セッションでは、モーリタニア・イスラム共和国のモハメド・サレム・メルズーグ外務・アフリカ協力・在外モーリタニア人大臣(AU議長、TICAD共同主催者)が挨拶し、TICADの重要性と日本とのパートナーシップを確認した。
上川外務大臣は、持続可能なスタートアップ・エコシステムの構築、公正なビジネス環境の構築、経済変革における若者と女性の役割の奨励の重要性を強調した。また、アフリカの閣僚とスタートアップ企業とのネットワーキング・セッションを開催し、日本とアフリカのコラボレーションを促進する新しい取り組みについても言及した。これらのセッションは、知識交換、パートナーシップ構築、投資機会を促進し、アフリカにおけるイノベーションと経済成長を促進することを目的としていると上川大臣は述べた。
会議には、日本およびアフリカ連合加盟国の閣僚および代表団、TICAD共催国である国連、国連開発計画(UNDP)、世界銀行、アフリカ連合委員会(AUC)の代表者、日本およびアフリカの国際機関、地域機関、民間セクター、市民社会団体が出席した。TICADプロセスにおける重要なステークホルダーである民間セクターは、アフリカ大陸の発展を支える投資、専門知識、技術を提供することができるため、アフリカの経済成長とイノベーションを推進する上で極めて重要である。
閉会会合において、「TICAD閣僚会合共同コミュニケ」が採択された。
TICAD9の共同声明は、「アフリカと革新的な解決策を共創する」をテーマに、3つの柱について議論した: この共同声明では、”アフリカと革新的な解決策を共創する “というテーマの下、社会、平和と安定、経済の3つの柱について議論された。参加者は、持続可能な未来のために、気候変動、保健、教育、農業、食料安全保障、栄養、エネルギー、水への取り組みの重要性を強調した。参加者は、革新的な国内資源動員におけるアフリカの努力を評価し、革新的な解決策の開発における協力の必要性を強調。声明はまた、疾病予防の促進、保健システムの強化、質の高い教育へのアクセスの改善、デジタル・トランスフォーメーションと能力開発によるガバナンスの強化の重要性を強調した。
さらに、アフリカの平和と安全保障体制を強化し、AU主導の平和活動を支援する必要性も強調した。
最後に声明は、AUアジェンダ2063と持続可能な開発目標に関するアジェンダ2030を加速させるために、投資資源を動員することの緊急性を指摘した。