東京：日本のサラリーマンの一部は、ウイルスをめぐり国の一部に出された非常事態宣言の下、自宅に留まる上で、小さいが乗り越え難いハードルに直面している―「ハンコ」である。

紙の書類システムに依存する日本のビジネス界の一部で働く従業員は、書類に独特な印を押すために出勤を余儀なくされている。

これを行うためには「ハンコ」あるいは「印鑑」として知られる、伝統的な小さな印が使用される―ハンコは何世紀も前にさかのぼるツールだが、まだ全国的に広く支持されている。

通常、指の爪程度の大きさの表面を持つ小さな円筒形のハンコは、契約書の署名や提案の承認、誰が何を閲覧したかの確認のために赤いインクで押される。

東京のIT企業で働くミズホさんはAFPに対し、「紙の書類を提出する必要があり、その際ハンコを押さなければならないため、物理的にオフィスにいる必要がある」と語った。

彼女の会社は他の面では技術的に進んでいるにもかかわらず、ハンコはまだ慣習となっていると、名字を伏せてほしいというミズホさんは言う。「会社ではマイクロソフトのソフトウェアをコミュニケーションツールとして使用しています…でも、紙とハンコの文化が存在する限り、自宅勤務はできません」

彼女は、同じビルの従業員がウイルスに感染したにもかかわらず、会社がパンデミックを真剣に受け止めていないのではないかと危惧している。

「出社しろという暗黙の圧力を感じます」と彼女は付け加えた。

ほとんどの成人した日本人は漢字で名前が彫られた自分の印鑑を所有しており、銀行口座の開設や書留郵便の受け取り確認など、人生のあらゆる場面で文書の認証のために署名の代わりに使用されている。

大手銀行を含む一部の大手企業は、ハンコの使用を段階的に廃止し始めている。

しかし、ファクスの使用やデジタル文書よりも紙を重んじるといった、他の主要国では時代遅れと見なされる他の慣行と共に、ハンコは依然として支持されている。

一般社団法人日本CFO協会（JACFO）による最近の調査によると、テレワークを導入した企業の40%では主に紙の書類を扱ったり捺印を得たりする必要があったために従業員が出社を余儀なくされたことが明らかになった。

JACFOのヤグチヒロシ氏は「企業には現在の働き方を変えたがらない、保守的な文化がある」と語る。

文書のデジタル化を進める企業は増加しているが、より多くの企業がそれに続きウェブ会議も導入することでテレワークを可能にすべきだ、と氏は述べた。

日本の当局は今週、東京を含む7つの地域で非常事態宣言を発令し、安倍晋三首相はウイルス拡散抑制のために人と人との接触を70～80%減らすべきだと述べた。

非常事態宣言はロックダウンには及ばないが、6,000人以上の感染者と94人の死者を記録している日本における爆発的な感染増加について医療専門家が警告を発する中で出されたもの。

悪名高い、混雑のひどい東京の交通システムでの通勤者数は大幅に減少しているが、東京の保険会社に勤めるユミさんは、彼女や同僚のような人々にとってテレワークはまるで不可能だと言う。

「私の会社ではみんな出社しています…お客様は保険の加入を紙の申込書で行うので、私たちが自宅で働くことは難しいです」と、彼女は名字を伏せることを条件に語った。

彼女は電車に乗る際、比較的空いている車両を探す等、注意を払うよう心掛けている。

東京の旅行代理店で働く30歳のユキさん等の一部の労働者は、会社でオンライン文書やデジタルハンコが主に使用されているため、まだましな状況にある。

「クリックするだけで、文書にデジタルハンコが押せます。簡単です」と、彼女は言う。

しかし彼女ですら、一部のデータが遠隔アクセスできないために週に数日は出社するのだと言う。

「電車でオフィスに行くのが一番心配です。また、オフィスで感染してしまうことも心配しています」と、彼女は語る。「人との接触は本当に避けたいです」

ユキさんはオフィスで働き続ける人々が感染を拡大するのではないかと心配している。

「だから、日本は海外のように外出禁止令を出すべきだったかもしれないと思います」と彼女は言う。「日本人は勤勉なので、仕事に行くことが禁止されない限り、8割との接触を避けるのは難しいと思います」

AFP