東京：日本の石破茂首相は、選挙で過半数を失った後、他の政党との連携の可能性を探っていると、地元メディアが火曜日に報じた。

公式発表によると、日曜日の選挙で、石破氏の自由民主党（自民党）とその連立相手である公明党は、2009年以来の最低の結果となった。

その主な理由の一つは、3年間の在任中に前首相の岸田文雄氏を失脚させた政党の裏金スキャンダルに対する有権者の怒りである。

石破氏は月曜日、惨敗にもかかわらず辞任しないと述べ、また「現時点では」幅広い連合を考慮していないとして少数与党を率いる意向を示した。

しかし火曜日の報道によると、自民党は野党各党と協議し、石破氏が法案を成立させ、首相の座にとどまることができるよう取り計らっているという。

公明党とともに、70年近くにわたってほぼ一貫して日本を統治してきた自民党は、衆議院の465議席中215議席を獲得した。

有力な「キングメーカー」となり得るのは、28議席を獲得した民進党（DPP）である。民進党が28議席を獲得したことで、自民党と公明党の連合は233議席を超え、過半数を占めることとなった。

読売新聞によると、石破氏は、エネルギー料金削減のための補助金支給をマニフェストに掲げている中道政党の民進党と「部分的な」連合を組むことを決めた。

「党首会談の要請があれば、拒否する理由はない。ただし、話し合う内容による」と玉木雄一郎民進党首は火曜日に述べた。

「現在、党幹事長同士の話し合いが行われているし、さまざまな連絡も行われているが、具体的な進展は感じられない」と述べた。

また、読売新聞によると、石破氏は11月11日に行われる可能性がある、首相続投の是非を問う国会での採決の際、民進党に支援を求めることも検討しているという。

日本の国会は、選挙から30日後の11月26日までに召集されなければならない。

しかし、首相の座を狙って民進党に接近する可能性が高いのは、立憲民主党（CDP）の代表である野田佳彦氏である。同氏の議席数は前回の選挙では96議席であったが、今回は148議席に増加した。

野党は8つの異なる政党で構成されており、2009年から2012年にかけての野党支配の混乱期の記憶がまだ残っていることを考えると、この可能性は低いとアナリストは指摘する。

「野党に政権が移行する可能性はゼロではないが、野党の数が多すぎて、いずれの政党も過半数を獲得することはできないだろう」と、東京大学の政治学教授、内山裕氏は言う。

首相を決める投票の第1回で勝者がいない場合、上位2人が決選投票に進む。

その投票で勝った者が、過半数を獲得しているかどうかに関わらず、首相となる。

10月1日に政権を握ったばかりの石破氏（67）は月曜日、党のスキャンダル後、「国民の疑念、不信、怒り」を克服するための改革を実施すると誓った。

日本企業は、世界第4位の経済を再活性化させるための改革が、国会の機能停止によって妨げられる可能性をより懸念している。

月曜日には、政治的不透明感が日銀の金利引き上げペースを鈍化させるのではないかという懸念もあり、円相場は3か月ぶりの安値をつけた。

日本経済団体連合会の会長は日曜日、各政党に対して経済成長と現在の課題克服のための政策に焦点を当てるよう促した。

「重要な問題が山積みになっているにもかかわらず、十分な議論が行われたとは言い難く、問題の先送りが行われたと言わざるを得ない」と、同会長は述べた。

エコノミスト・インテリジェンスのシータン・ハンスカウル氏は、自民党の選挙での振るわない結果と「政治的影響力の低下」は、「日本の政治と経済の見通しに対する投資家の信頼」を損なう可能性があると述べた。

「自分たちの生活が改善しない限り、誰もが政治家から何かを期待できるとは思っていない」と、レストランで働く池内正和さん（44）はAFPに語った。

AFP