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地方創生、年末までに方向性＝石破首相「交付金倍増目指す」

2024年10月28日、東京で総選挙が行われた翌日、石破茂首相の映像を映し出す大型テレビ画面の下の高架歩道を人々が歩く。（AFP）
2024年10月28日、東京で総選挙が行われた翌日、石破茂首相の映像を映し出す大型テレビ画面の下の高架歩道を人々が歩く。（AFP）
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08 Nov 2024 02:11:32 GMT9
08 Nov 2024 02:11:32 GMT9

政府は８日、首相官邸で「新しい地方経済・生活環境創生本部」（本部長・石破茂首相）の初会合を開いた。首相は地方の経済界や自治体などの関係者で構成する有識者会議を立ち上げ、年末までに基本的な方向性をまとめる考えを示した。

首相は地方創生の交付金に関し「２０２５年度予算で倍増を目指す」と表明。農林水産業や観光産業の高付加価値化や新技術を活用した文化価値創出などの取り組みを後押しするため、一部を２４年度補正予算案に盛り込む意向も示した。　

首相は地方創生を「内閣の最重要課題の一つ」と位置付け、全閣僚を同本部の構成員とした。１０月の就任記者会見では、(1)安心して働き、暮らせる地方の生活環境づくり(2)東京一極集中のリスクを踏まえた人・企業の地方分散(3)付加価値創出型の地方経済実現―を重点課題に挙げていた。

時事通信

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