
橘慶一郎官房副長官は3日の記者会見で、2043年の国連安全保障理事会の非常任理事国選挙に日本政府が立候補すると明らかにした。「競争環境は年々激化しており、これまで以上に前広かつ周到な準備と活動が重要となっている」と説明した。早期に名乗り上げることで、支持取り付けを有利に進める狙いがある。
日本は23年1月から2年間の任期で非常任理事国を務めている。現在12回目で、既に32年の選挙にも立候補を表明している。
橘氏は「国際の平和と安全の維持と法の支配に基づく国際秩序の強化を目指していく。同時に安保理改革の議論を引き続き主導し、国連全体の機能強化にも努めていく」と強調した。
時事通信