カリブ海地域１４カ国でつくるカリブ共同体（カリコム）と日本との外相会合が１４日、外務省で開かれ、防災、気候変動などの分野での連携強化を確認した。この地域でも存在感を増す中国を念頭に「力や威圧による一方的な現状変更の試みは平和と繁栄の基礎である国際秩序への挑戦だ」と明記した共同声明を採択した。

岩屋毅外相らが出席。機材供与や技術協力を通じ、水資源や農業分野を支援する無償資金協力の交換文書の署名式も行われた。

外相会合は８回目で、日本での開催は２０１４年以来で１０年ぶり。カリコムは１９７３年、域内の経済統合や医療分野での協力を目的に設立された。日本は今年を「日・カリブ交流年」と位置付け、交流促進事業を実施している。

台湾が外交関係を持つ全１２カ国のうち、ハイチ、ベリーズなどカリコム加盟国が５カ国を占める。台湾を「基本的価値観を共有する重要なパートナー」とする日本としては、カリブ地域との連携を深めることで台湾の国際的な立場を強化する狙いもある。

時事通信