
東京:石破茂首相は、世界第4位の経済大国である日本政府は、ガザで病気や怪我をした住民に医療を提供することを検討していると述べた。
石破茂首相は月曜日の国会で、「ガザで病気や怪我をしている人たちに日本で支援を提供するための政策に取り組んでいる」と語った。
また、イスラエルとの脆弱な停戦状態にあるガザの人々に教育の機会を提供することもできると語った。
石破氏は、2017年に実施されたシリア難民を学生として受け入れる制度が、ガザの住民を支援するための参考になるのではないかと質問した議員に答えた。
「ガザでも同様のプログラムを開始することを考えており、政府はこの計画の実現に向けて努力する」と石破氏は述べた。
国会で議論された措置は、日本の主な庇護政策とは異なるもので、日本が認めた申請件数の少なさが長い間批判されてきた。
2023年、日本は1,310人–申請者13,823人の10%未満–の亡命を受け入れた。
昨年末の時点で、日本は別の枠組みのもとで、国連難民機関に難民と認定されたシリアからの学生を合計82人受け入れたと、援助プログラムを担当する外務省職員は述べた。
この計画は、日本の長期的な対外援助政策の一環として、シリアの将来のリーダーを教育することを目的としている、と同当局者はAFPに語った。
ガザの保健省によると、1月19日に発効した停戦協定の一環として、30人の小児がん患者を含む50人のパレスチナ人患者とその同伴者が、土曜日に再開されたラファ検問所を通ってエジプトに向かったという。
ガザの病院長によると、パレスチナ自治区から移送できる患者は6000人で、1万2000人以上が「治療を切実に必要としている」という。
AFP