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日本は、レバノンのカラゲウシア児童福祉協会（Karagheusian Association for Child Welfare）に、必要不可欠な医療機器とカラゲウシアプライマリーヘルスケアセンターへの浄水システムを無償供与する計画を発表した。

草の根・人間の安全保障無償資金協力プログラム（GGP）を通じて、この援助は、シリア難民を含むレバノン山中で最も貧しい地区の一つであるブルジ・ハムードの脆弱な人々を数年間支援する。

木曜日、馬越雅之大使は、カラゲウシア児童福祉協会レバノン・フィールド・ディレクターのセロップ・オハニアン氏と無償資金協力の契約書に署名した。

同センターは1日あたり約600〜800人の外来患者を受け入れており、その数は年々増加している。

最も弱い立場にある患者の医療ニーズに応えるという同センターの重要な役割に鑑み、日本は超音波診断装置と浄水システムの提供を通じて、同センターの医療の質向上を支援すると述べた。

超音波診断装置は、同センターが年間約1,000件の超音波検査を実施することを可能にし、浄水システムは、同センターを訪れる年間約21万人に浄水を提供し、水系感染症のリスクを軽減する。

調印式で馬越大使は、同センターの医療サービスやその他の業務を改善するための継続的な努力を称賛した。

また、日本はレバノンの医療分野、特に社会的・経済的激変の進行により医療サービスへのアクセスが重要な課題となっている最貧困地域への支援を継続していくことを強調した。

レバノン側からは、オハニアン氏が日本の時宜を得た支援に感謝の意を表明するとともに、日本国民の寛大さに感謝の意を表した。