アラブニュース・ジャパン

東京：東日本大震災から14年目となる2025年3月11日、地震・津波・原発事故の被害を受けた日本の市民団体「原子力資料情報室（CNIC）」は、日本政府が原発の使用に対する反対の声を「無視している」と批判した。

今年初めに承認された政府の第7次エネルギー基本計画では、国内のエネルギー政策の基本的な方向性が定められているが、その中には原子力発電をエネルギー源として利用する方針が盛り込まれている。

過去のエネルギー基本計画には「可能な限り原発依存度を低減する」との文言があったが、今回の計画ではこの表現が削除された。CNICはこれを「大きな方針転換」だと指摘し、この政策変更に対して4万人の市民から懸念の声が寄せられたと述べている。

また、CNICは福島第一原発からの処理水の海洋放出や、除染作業で発生した土壌の再利用についても批判している。

「ALPS処理水の海洋放出や除去土壌の再利用は、放射性物質の集中管理の原則に反し、大勢の市民を不必要な放射線被ばくのリスクにさらす可能性がある」とCNICは警告している。

さらにCNICは、福島県内で発生した建物解体、除染作業、汚染水処理などから生じた放射性廃棄物（推定約784万トン）の保管や処分方法についても疑問を呈している。

声明の最後でCNICは次のように訴えている：「政府は『原子力村』（原発推進派）からの要望を優先するのではなく、原発事故の被害を受けた人々への本当の救済を提供し、市民社会の声に真摯に向き合い、福島第一原発の廃炉に向けた現実的な議論を進めるべきである」