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コロナアプリ、実用化加速＝プライバシー侵害懸念も―政府
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09 May 2020 12:05:52 GMT9
09 May 2020 12:05:52 GMT9
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政府は８日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐスマートフォン向けアプリに採用する技術を決め、実用化に向けた作業を加速させた。アプリは感染者と濃厚接触した可能性を利用者に通知する仕組み。厚生労働省が運営するシステムと連携することでクラスター（感染者集団）の早期発見に期待が懸かるが、プライバシーを侵害しかねないとの懸念も根強い。
政府は同日、内閣府で開いたアプリ実用化に関する会議で、米アップルと米グーグルが共同開発する技術を採用する方針を決定。宍戸常寿東京大大学院教授（憲法学）を座長とする有識者検討会を設置し、個人情報保護などの観点から専門家の意見を聴くことも決めた。
計画では、アプリはスマホのブルートゥース（無線通信）機能を活用。他のスマホと接近した履歴をそれぞれの端末上で記録しておき、利用者が検査で陽性と判明したことを報告すると、近くにいた利用者全員に「接触者アラート」が届く仕組みだ。
アプリを使ったクラスター追跡は、シンガポールなどで先行例があるものの、日本ではプライバシー侵害への懸念から慎重論も根強い。このため、位置情報や電話番号は収集せず、個人が特定されないよう配慮するという。
安倍晋三首相は６日のインターネット番組で、アプリ活用について「クラスター対策が進み、（利用者の）命を守ることにもつながる」と有効性を認める一方、「プライバシーを守ることと両立させなければならない」とも指摘している。
JIJI Press
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