東京：石破茂首相の支持率が急落していることが、月曜日の世論調査で明らかになった。石破茂首相は、与党の新人議員に高価な商品券を配ったことへの反発に直面している。

1955年以来、ほぼ継続的に日本を統治してきた自由民主党は、石破氏の前任者を沈めた議員へのキックバックをめぐるスキャンダルなど、ここ数年の一連の汚職スキャンダルで混乱している。

朝日新聞が行った世論調査では、石破内閣を支持する有権者はわずか26％で、2月の同調査では40％であったことから激減した。

読売新聞の別の調査では、石破内閣支持率は31％で、2月の39％から低下した。

どちらも10月に石破氏が就任して以来最低となった。

石破首相（68）は、自民党の新人議員15人にそれぞれ10万円（670ドル）相当の商品券を配ったことで非難を浴びている。

国会で野党議員から厳しい追及を受けた石破氏は金曜日、商品券スキャンダルについて「多くの人に迷惑と心配をかけた」と謝罪した。

石破首相は、個人的に購入したクーポン券は、昨年の総選挙後に初めて就任した議員の家族への感謝のしるしであり、寄付ではないと述べた。

月曜日、石破氏は再び謝罪し、「一般的な認識と相違があった」と述べた。

朝日の世論調査によると、商品券の配布に問題があると考える人は75％で、問題ないと考える人は23％だった。

しかし、有権者1,137人を対象にした世論調査によれば、石破氏が首相にとどまるべきだと考える人は60％で、退陣を望む人は32％だった。

読売の世論調査では、75％が商品券を問題視し、そうでない人は19％だった。

日本のメディアは、支持率の低迷が、7月の参議院選挙を前に自民党内で石破氏に退陣を迫る動きを誘発する可能性があると報じた。

石破氏は首相に選出された後、10月に解散総選挙を行ったが、すでに自民党内の汚職やインフレに怒っていた有権者は石破氏に打撃を与えた。

1955年以来ほぼ継続的に日本を統治してきた自民党にとって、この15年間で最悪の選挙結果となった。

選挙以来、自民党とその連立の同輩である公明党は、法案を通すために野党の支持を必要としてきた。

毎日新聞による第3回世論調査では、石破内閣を支持する有権者は23％で、2月の30％から減少した。

AFP