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イスラエル極右ベン・グヴィル氏の警察大臣就任で、パレスチナ人が警鐘

2022年11月23日水曜日、エルサレムの爆発が起きた現場のバス停に到着したイスラエルの極右議員イタマル・ベン・グヴィル氏。(AP)
2022年11月23日水曜日、エルサレムの爆発が起きた現場のバス停に到着したイスラエルの極右議員イタマル・ベン・グヴィル氏。(AP)
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26 Nov 2022 10:11:23 GMT9
26 Nov 2022 10:11:23 GMT9
  • 今回の合意は、イスラエルにおける完全かつ最終的な新政府を考慮していない

モハメッド・ナジブ

ラマッラー:パレスチナ人は、イスラエルの極右派政治家イタマル・ベン・グヴィル氏が、ベンヤミン・ネタニヤフ首相のリクード党と連立を組んで警察相に就任し、国内史上最右翼の政権が誕生することを深く憂慮している。

ベン・グヴィル氏が超過激派であることから、パレスチナ自治区と東エルサレムではさらなる暴力と不安定が予想される。

同氏は2007年に、アラブ人に対する人種差別の扇動と、イスラエルと米国がテロ組織とみなすグループの支援を行ったとして、有罪判決を受けた。

ベン・グヴィル氏は、占領下のヨルダン川西岸地区における国境警備隊の責任も含め、安全保障の大臣職を発展させることとなる。

パレスチナ政府報道官のイブラヒム・メルヘム氏はアラブニュースに対し、過激で人種差別的な入植者思想を信奉するベン・グヴィル氏の起用について、「パレスチナ人よりもイスラエル人の方が心配するべきだ」と述べた。

同氏は次のように語った。「ベン・グヴィル氏は公約した通りにイスラエル人のために安全や安定を達成することはなく、パレスチナの人々を打ち負かすことはないでしょう。彼の就任は、パレスチナ人の犠牲を増やし、その見返りとしてイスラエル人の安全が損なわれることを意味します」

パレスチナ国家イニシアチブ運動のムスタファ・バルグースィー事務総長は、アラブニュースに次のように語った。「これはベン・グヴィル氏がアル・アクサ・モスク、イスラエル警察、イスラエル国内のパレスチナ人を担当することになるため、危険な展開であり、イスラエルの新政府全体がファシズム政策に向かっていることを意味するものです」

さらに同氏は、世界は「ここ数十年のイスラエルの相次ぐ犯罪に対して沈黙してきた結果を見なければなりません。イスラエル政府に制裁とボイコットを課し、ベン・グヴィルの党をテロ政党と宣言することが求められています」と述べた。

ベン・グヴィル氏は、1967年の第三次中東戦争でイスラエルが占領したヨルダン川西岸に入植した経験から、パレスチナの国有化に長年激しく反対してきた人物である。

同氏は選挙期間中、占領下の東エルサレムでパレスチナのデモ隊に銃を振り回しているところを目撃されている。

ベン・グヴィル氏は、イスラム教徒とユダヤ教徒の聖地であるアル・アクサ・モスクでのユダヤ教徒の礼拝も支持している。この場所では、ユダヤ人礼拝者が非イスラム教徒の礼拝を禁じる規則に反した旨で、イスラム教徒とユダヤ教徒の間で衝突が繰り返されてきた。

また同氏は、パレスチナの囚人に対して前代未聞の懲罰的な制限を導入することを宣言した。

パレスチナ外務省は、ベン・グヴィル氏が関与する取り決めは「イスラエル・パレスチナ紛争に壊滅的な影響を与えかねない」とし、2014年に行き詰まったイスラエルとパレスチナの交渉復活の妨げになると述べた。

同省は、国際社会の事態への対応を改めて求めると共に、パレスチナ人に対する人種差別的な政策が実施されないよう次期政権に圧力をかけることを求めた。

ガザのハマス政治部門幹部のバセム・ナイム氏は、アラブニュースに次のように語った。「ベン・グヴィル氏をこの役職に任命するのは、逃亡犯を警察の知事に任命するようなものです」

「パレスチナ人である私たちから見れば、シオニストの治安部隊の活動の本質は人種差別であり、パレスチナ人を抑圧し、あらゆる手段で虐待しようとする働きを基本としているので、この問題に大きな違いはないでしょう」

イスラエル国防省の元アラブ問題顧問であるダヴィッド・ハチャム退役中佐は、ネタニヤフ首相によるこの人事は予想された措置であるとアラブニュースに語った。

しかし同氏は、次のように付け加えた。「ベン・グヴィル氏のこれまでの立場や発言と、就任後の実際の行動との間に、差異が予想されることを考慮しなければなりません」

同氏の政権発足を受け、米国務省は、イスラエルの新政権のすべての関係者が、「市民社会における寛容と万人の尊重を含む、開かれた民主主義社会」の価値観を共有することを期待すると発言している。

一方、イスラエル民主主義研究所が最近実施した調査によると、死傷者の出た作戦を実行したパレスチナ人の囚人の処刑を支持するイスラエル人は71%で、2018年の63%から減少している。

前回の調査では37%であったのに対し、今回はイスラエル人の約55%が、現場での工作員の処刑を支持していると報告されている。

また、いかなる挑発行為に対しても、パレスチナ人に対する激しい銃撃を支持する人が45.5%で、4年前の27.5%から減少していることも明らかになった。

イスラエル軍が国際戦争法に違反しないことを保証するための支持は低下してしまった。

囚人及び元囚人問題局のカドリ・アブ・バクル局長は、アラブニュースに対し、パレスチナの囚人は「新たな抑圧手段に対処する準備ができており、もし彼らの権利が侵害されれば、対応策はある」と語った。

これとは別に、イスラエルの過激派グループ「プライス・タグ」は25日金曜日の未明、エルサレムの西にあるアブ・ゴーシュとアインナクバの町でパレスチナ人の車4台を燃やし、壁に人種差別的な文言を書いた。

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