東京：アラスカ州の代表が今月日本を訪れ、ドナルド・トランプ大統領が米国に何兆ドルもの資金を投入できると言う天然ガス・プロジェクトの投資家を口説く予定だ。

州営のアラスカ・ガスライン開発公社（AGDC）と開発パートナーであるグレンファーン・グループの関係者は、「アラスカLNGの経済的・戦略的競争上の優位性について業界のリーダーたちに最新情報を提供し、参加の機会について話し合うため、3月下旬にアジアの同盟諸国を訪問する」と、AGDCの広報担当者ティム・フィッツパトリック氏は述べた。

彼らは、アラスカの人里離れた北部から南へ、440億ドルをかけて1,300km（800マイル）のパイプラインで天然ガスを輸送し、液化天然ガス（LNG）として日本、韓国、台湾へ輸送したいと考えている。アラスカ州のマイク・ダンリービー知事は先週、1日あたり約35億立方フィートのガスを供給できるプロジェクトから、2030年までに輸出を開始できると述べた。

トランプ大統領は、貿易関税を脅しながらアジアの同盟国へのエネルギー販売を推進しており、アラスカの停滞していたLNGの野望を復活させている。2月7日、トランプは日本の石破茂首相に支援を要請し、3月4日には韓国がこのプロジェクトについて協議することに同意した。同日、トランプ大統領は議会で、日本と韓国はアラスカLNGで提携したがっていると述べた。

「トランプ大統領の支援はプロジェクトの加速的な推進に役立つだろう」とグレンファーンは電子メールで述べた。

韓国の産業省によると、AGDCは会談を求めたが、何も決まっていないという。

トランプ大統領が日本も参加したいと言っているにもかかわらず、日本のエネルギー企業はまだ参加を表明していない。

「企業は関心を持っているが、まだ多くの懸念がある」政府系機関であるエネルギー経済研究所の橋本浩シニアアナリストは、「アラスカにとって、コストの上昇は何年にもわたって焦点となってきた」と語った。

AGDCの支援活動に詳しい2人の関係者が匿名を条件に語ったところによると、日本の石油・ガス開発最大手のインペックス社、商社の三菱商事と三井物産、LNGのトップバイヤーであるJERA、政府の金属・エネルギー安全保障機構（JOGMEC）と国際協力銀行が、海外のエネルギープロジェクトに融資する可能性があるという。

インペックスの上田 隆之CEOは先月のブリーフィングで、「問題は経済的に持続可能かどうかだ」と述べた。アラスカの極寒とパイプラインの規模が進捗を妨げている、と彼は付け加えた。

インペックスの筆頭株主である政府は、アラスカについて何の指導もしていないと、同社の広報担当者は述べた。

三井物産にコメントを求めたが、すぐに返答はなかった。インペックスを含む他の企業は、東京でアラスカの代表者と会うかどうかについては明言を避けた。

一方、アメリカのガス輸入との貿易摩擦を緩和するよう、石破氏に対する外交的圧力は強まりそうだ。

「日本は、米国の液化天然ガスを購入することで、対ロ貿易赤字とロシアへの依存を減らすことを約束した。私はその約束を守るつもりだ」と、トランプ大統領が日本大使に指名したジョージ・グラス氏は木曜日の上院承認公聴会で語った。

ロイター