東京２３区内を中心に「都民の足」の役割を果たしてきた都営バスが、２０２４年１月、乗り合いバスの営業開始から１００周年を迎える。関東大震災の翌年から運行を続け、時代とともに新技術を導入。東京都では今後、水素ステーションも新設する方針で、公共交通機関でも、小池百合子知事が旗振り役となる脱炭素化を加速していく。

都バスの保有台数は２３年４月１日時点で１４４８台で、１２８系統が運行。営業距離は７６５．７キロメートルと国内有数の規模で、２２年度の１日当たりの乗車人員は約５７万３０００人に上る。ただ、その誕生は１９２３年に発生した関東大震災による副次的なものだった。

大震災で都交通局の前身の東京市電気局が運行する路面電車は壊滅的な被害を受けた。市電気局は応急措置として市営バス（現都バス）の運転を計画し、翌２４年１月１８日に営業運行を始めた。

当初は巣鴨―東京駅間と中渋谷―東京駅間の２系統計約１５．５キロを４４台の車両で運行し、１日当たり約７５００人弱が乗り降りした。緊急避難的だったため、車体は米フォード社製のトラックを１１人乗りバスに急きょ改造。車内で立っている人はつかまるところがなく、座る場合も中腰の状態で「乗り心地はあまり良いとは言えなかった」（交通局担当者）。

その後、７９年に冷房車両を導入。９１年には発進・加速時にモーターがディーゼルエンジンを補助する「ディーゼル・電気ハイブリッドバス」を採用した。脱炭素の取り組みにも注力し、２０１７年３月、国内で初めて水素で動く燃料電池バスの営業運行に乗り出した。

２３年４月１日時点で国内事業者最多の７３台を運用。２４年度中には８０台に増やす計画だが、現在、バスに対応している水素ステーションは都内で９カ所にとどまる。

このため都は、有明自動車営業所（江東区）の敷地内に燃料電池バスに対応した都独自の水素ステーションを整備する計画だ。約１０００平方メートルを民間事業者に貸し付け、１日当たり２５台以上のバスに水素を充填（じゅうてん）する。２５年４月開所予定で、他社のバスも利用できる。

バス営業所内に水素ステーションを整備するのは国内初。交通局担当者は「営業所から離れた場所まで水素を補充しに行く必要がなくなり、時間短縮につながる」とメリットを話す。　

時事通信