経済対策決定、事業規模７８．９兆円＝給付膨らみ財政支出最大―ＧＤＰ５．６％押し上げ

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経済対策決定、事業規模７８．９兆円＝給付膨らみ財政支出最大―ＧＤＰ５．６％押し上げ

経済対策決定、事業規模７８．９兆円＝給付膨らみ財政支出最大―ＧＤＰ５．６％押し上げ

日本の岸田文雄首相は、2021年11月19日に東京の彼のオフィスでメディアに話します。（AFP）

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19 Nov 2021 09:11:14 GMT9

政府は１９日の臨時閣議で、新型コロナウイルス禍の長期化などに対応する新たな経済対策を決定した。国・地方の歳出と財政投融資を合わせた財政支出は過去最大の５５．７兆円に上り、民間支出などを含む事業規模は７８．９兆円。岸田文雄首相が「成長と分配の好循環」を掲げる中、１８歳以下への１０万円相当の給付や事業者支援策などが盛り込まれ、規模が膨張した。

対策の経済効果について、内閣府は実質ＧＤＰ（国内総生産）を５．６％程度（３０兆円強）押し上げると見込む。岸田首相は臨時閣議に先立ち開かれた経済財政諮問会議で「コロナ禍で傷んだ経済を立て直し、社会経済活動の再開を後押しし、経済を一日も早く成長軌道に乗せていく」と強調した。

国費は４３．７兆円で、財源は赤字国債の発行などにより２０２１年度補正予算案や２２年度予算案で確保し、「１６カ月予算」として一体的に編成する。鈴木俊一財務相は臨時閣議後の記者会見で「国債がどの程度の規模になるか申し上げる段階ではない」と述べた。補正予算案は一般会計で３１．６兆円、特別会計で０．４兆円を計上し、年内成立に向け今月２６日の閣議決定を目指す。　

分野ごとの財政支出は「コロナ感染症の拡大防止」に２２．１兆円、「社会経済活動の再開」に９．２兆円、「新しい資本主義の起動」に１９．８兆円、「防災・減災、国土強靱（きょうじん）化」に４．６兆円。

今回の経済対策には、岸田政権の看板政策である分配戦略の一環として、看護、介護、保育、幼児教育分野での賃上げを盛り込んだ。１８歳以下に加え、住民税非課税世帯や生活に困窮する学生にも１０万円を配る。コロナ禍で減収に陥った中小企業には、最大２５０万円を支給する。

経済安全保障の強化に向け、半導体や医薬品といった戦略物資の国内製造拠点の整備などに５０００億円規模の支援策を講じる。観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」は補助内容を見直して再開する。また、国会の審議を経ず政府の判断で使用できるコロナ対策予備費を２２年度に５兆円確保する。

時事通信

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