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新たな経済対策、１７兆円台前半＝減税・給付で家計支援―政府
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02 Nov 2023 06:11:43 GMT9
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政府は２日の臨時閣議で、物価高に苦しむ家計支援を柱とする総合経済対策を決定した。所得税・住民税の定額減税と低所得者向け給付を含めた経済対策の規模は１７兆円台前半程度に上る。賃金上昇が物価高に追い付かない状況が続く中、コロナ禍から回復途上にある日本経済を民需主導の成長軌道に乗せることを狙う。
経済対策の名称は「デフレ完全脱却のための対策」。財源の裏付けとなる２０２３年度補正予算案の一般会計の歳出追加額は１３．１兆円程度となる。政府は速やかに国会に予算案を提出し、開会中の臨時国会での成立を目指す。
内閣府は同日、複数年度にわたる経済対策の経済効果について、「実質ＧＤＰ（国内総生産）を１９兆円程度押し上げ、消費者物価を１．０％程度引き下げる」と説明した。
経済対策は、(1)物価高対策(2)持続的賃上げや地方の成長実現(3)半導体や宇宙など国内投資促進(4)人口減少対策とデジタル社会への変革(5)国民の安心・安全確保―の５本柱となる。
物価高対策の目玉として、２４年６月から１人当たり所得税３万円と住民税１万円の計４万円を減税するほか、住民税が課税されない低所得者世帯には７万円を給付する。定額減税総額は３兆円台半ば、給付総額は１．１兆円を見込む。地方自治体にも配慮し、住民税減税に伴う減収分は全額国費で補填（ほてん）する方針だ。
このほか、ガソリンなど燃料油価格の高騰対策は２４年４月末まで延長。電気・ガス代の価格抑制策も現在の措置を同年４月末まで続ける。半導体の国内拠点増強や、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）への１兆円規模の基金創設など、投資支援策も盛り込む。
民間企業が支出する分などを加えた経済対策の事業規模は３７．４兆円程度に上る。昨秋の経済対策より規模は半減するが、国の借金である国債の増発を迫られ、財政悪化につながる懸念がある。
時事通信
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