- ARAB NEWS
- 02 May 2024
Since 1975
日本語で読むアラビアのニュース
経済対策、財源に予備費活用＝所得減税「一時的措置」―政府案全容
Short Url:
31 Oct 2023 12:10:31 GMT9
31 Oct 2023 12:10:31 GMT9
Share
政府が近くまとめる新たな総合経済対策の全容が３０日、判明した。財源の一部として、新型コロナ感染拡大防止や原油高、ウクライナ情勢対応などに備えて２０２３年度予算に計上した予備費を減額して充てる。
所得・住民税の定額減税は３兆円台半ばの規模を想定し、「デフレ脱却のための一時的な措置」と位置付ける。政府は、与党と最終調整した上で１１月２日の閣議決定を目指す。
政府は６月に決定した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に、コロナ禍で膨張した歳出構造を「平時に戻していく」との方針を盛り込んだ。これを踏まえ、今年度４兆円を計上した「新型コロナウイルス感染症および原油価格・物価高騰対策予備費」について、経済対策の最終案は「所要の減額を行い、財源として活用する」と明記した。
予備費は減額に合わせ、名称を「原油価格・物価高騰対策および賃上げ促進環境整備対応予備費」（仮称）に変更。民間企業による賃上げの支援策にも使えるようにする。１兆円計上した「ウクライナ情勢経済緊急対応予備費」も減額し、経済対策の財源に充てる。
物価高対策の柱に掲げる１人４万円の定額減税については、賃金上昇が物価高に追い付かない状況での「一時的な措置」と明記した。減税規模は、２２年度までの２年間で所得・住民税の税収が３．５兆円増えた分を還元すると岸田文雄首相が表明した方針を反映させた。減税は２４年６月から実施する。
低所得者世帯に対する給付に関しては、今夏から１世帯当たり３万円の支給を始めた「重点支援地方交付金」を拡大。今回の対策で１世帯７万円を追加し、住民税非課税世帯に計１０万円を目安に支援する。
このほか、宇宙分野の先端技術開発に向け、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）に１０年間の「宇宙戦略基金」を設置。民間企業や大学に対して当面、総額１兆円規模の支援を目指す。全国の小中学生に１人１台情報端末を配備する「ＧＩＧＡスクール構想」をさらに推進するため、各都道府県に基金を設置し、支援を５年間継続する。
時事通信
topics
Share
最新
特に人気
