
東京:日本は木曜日、「緊急事態」が発生した場合、6日以内に台湾に近い南の小島から約12万人の住民と観光客を避難させる計画を発表した。
政府の危機管理室によれば、この計画は「我が国を取り巻く安全保障上の状況が厳しさを増しているため、緊急事態を念頭に置いたもの」だという。
その緊急事態が具体的にどのようなものかは、計画には明記されていないが、台湾に近い日本の5つの小島で約12万人が避難することが想定されている。
中国は台湾を自国の領土と主張し、ほぼ毎日の空爆を含め、近年軍事的圧力を強めている。中国は、台湾を自国の支配下に置くために武力を行使することを否定していない。
この計画では、日本列島の南西端にある九州島を含む小島からの住民の移送を支援するため、軍艦、民間フェリー、航空機が動員される。
これは通常の2倍以上の輸送能力となり、6日間で移住を完了させることができる、と計画は述べている。
米国防総省が議会で義務付けている年次報告書は12月、中国が2023年に台湾に対する外交的、政治的、軍事的圧力を「増幅」させたと発表した。
台湾国防省のデータを引用し、国防総省はまた、2023年に台湾海峡の中心線を通過する中国機が増加すると報告している。
AFP