
東京:石破茂首相は月曜日、ドナルド・トランプ米大統領との電話会談で、彼の関税政策は非常に失望させられるものであり、再考を促したことを明らかにした。
「日本は5年連続でアメリカへの最大の投資国であり、関税政策は日本企業の投資能力を損なう恐れがあると大統領に伝えた」と石破氏はトランプ氏との電話会談後、記者団に語った。
石破氏はまた、この問題について建設的な対話を続けることでトランプ氏と合意したと述べた。
トランプ大統領は自動車輸入に25%の関税を課し、他の日本製品にも24%の相互関税を課すことを決定した。輸出の多い日本経済に大きな打撃を与えると予想され、アナリストは関税の引き上げによって経済成長率が最大0.8%低下すると予測している。
ロイター