東京：日本はドナルド・トランプ米大統領の貿易関税による世界経済への影響を「深く懸念している」と、加藤勝信財務相は木曜日、日米貿易協議が始まる中、政府としてこれまでで最も強い警告を発した。

ワシントンでの会談が始まった数時間後、東京で行われたロイター通信とのインタビューで、加藤財務相はまた、トランプ大統領の関税発表によって引き起こされた最近の不安定な市場の動きに対する懸念を表明し、日本の景気回復に打撃を与える可能性があると述べた。

「最近のアメリカの関税措置は様々な産業に影響を与え、不確実性を高めている。貿易や金融市場など様々なルートを通じて、日本経済だけでなく世界経済にも影響を与えかねないことを深く懸念しています」と、加藤氏は語った。加藤氏は来週、国際通貨基金（IMF）と20カ国・地域（G20）の会合のためにワシントンに行く予定だ。

加藤氏はまた、スコット・ベッセント財務長官とも個別に会談し、石破茂首相の関税交渉トップである赤沢亮経済再生担当相が始めた協議を継続する予定だ。トランプ氏は思いがけず、ベッセント氏を交えたこの協議に参加した。

「日本経済に下押し圧力をかけるリスクがある」と加藤氏は、トランプ大統領が2日に多くの国に「相互」関税を発表して以来、初めてのメディアインタビューで、アメリカの関税とそれに伴う市場の変動について語った。

加藤氏は、為替問題についてアメリカと「緊密に意思疎通を図る」と述べ、東京とワシントンは以前から、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは望ましくないという点で合意していると付け加えた。

「為替レートはファンダメンタルズを反映して安定的に動くことが重要だ。投機的な動きも含め、為替市場の動向に対する政府の懸念に変わりはない」と述べた。「アメリカの関税措置が、為替レートを含む金融市場の動きにどのような影響を与えるのか、精査する必要がある」

加藤氏は、ベッセント氏と会談した後、為替についてどのような議論が展開されるかについてはコメントを避けた。

「唯一言えることは、日本の通貨に関する基本的なスタンスに基づき、積極的に意見交換を行うということだ」と、加藤氏は、ワシントンが日本に対し、ドル安のための協調努力に参加するよう求める可能性があるという市場の憶測について質問された際に答えた。

トランプ大統領は、日本が輸出企業を助けるために意図的に円安にしているという非難や、日本が駐留米軍を支援するのに十分な報酬を支払っていないという不満を、貿易協議に盛り込みたい意向を示している。為替操作を否定する日本は、そのような話題は避けたいと考えている。

ロイター