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「特定警戒」への移動自粛を＝屋内集会１００人まで可―対処方針改定
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15 May 2020 01:05:30 GMT9
15 May 2020 01:05:30 GMT9
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政府は１４日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、３９県での緊急事態宣言解除に伴い、コロナ対策の「基本的対処方針」を改定した。３９県に対し、重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」との移動を引き続き避けるよう要請。解除地域間の往来は段階的に容認する方針を示した。
移動の緩和には全国知事会から慎重な対応を求める意見も上がっている。これを受け、対処方針は「自粛の緩和および解除は慎重に対応する」と明記。安倍晋三首相は１４日の記者会見で、解除された県同士でも月内は行き来を控えるよう求めた。
対処方針改定に合わせて各都道府県に出した通知では、イベント開催の判断基準としてマスク着用や手指の消毒を前提に(1)参加者数は屋内で１００人以下かつ収容定員の半分以下(2)屋外なら２００人以下かつ参加者ができれば２メートルの距離を確保できる―を示した。
また、対処方針はナイトクラブなどこれまでクラスター（感染者集団）が発生した施設への出入りは引き続き自粛を要請した。
さらに、宣言が解除された県でも在宅勤務や時差出勤の取り組みを進めることとし、感染流行の「第２波」が確認された場合、住民や事業者に対する外出自粛や店舗休業への協力要請を速やかに検討。再び緊急事態宣言の対象に指定するかどうかについては、直近の感染者数や感染者が倍増するスピードなどを踏まえ「総合的に判断する」とした。
JIJI Press
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