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新型コロナウイルス感染症に対応する日本の医師は、新しいマスクと危険手当を欠いている-労働組合の調査

17 May 2020
新型コロナウイルス感染症の世界的流行の最前線で対応している日本の勤務医は、その多くがマスクを何度も使いまわし、危険手当はほとんど支払われていない。(AFP)
新型コロナウイルス感染症の世界的流行の最前線で対応している日本の勤務医は、その多くがマスクを何度も使いまわし、危険手当はほとんど支払われていない。(AFP)
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Updated 17 May 2020
17 May 2020

労働組合の調査によると、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の最前線に従事する日本の勤務医は、その多くがマスクを何度も使いまわし、危険手当がほとんど支払われていないという厳しい労働環境に直面している。

4月下旬から5月6日にかけてインターネット上で行われたアンケート調査によると、回答したおよそ170人の医師のうち、4分の3が新型コロナウイルス対応の第一線に従事するよう命じられる一方、5分の4が危険手当を支払われていなかった。

世界規模で防護服と医療機器の争奪戦が行われている中、一部の日本人医師や専門家は、国や地方自治体が病院や医療スタッフに適切な財政支援と防護服を提供できていないと述べる。

金曜日にウェブサイトに掲載された全国医師ユニオンの調査によると、医師の70%近くが日本政府はこの状況への適切な対応ができていないと回答している。

日本の厚生労働省の関係者は、日曜日は調査結果についてコメントできる人が誰もいないと述べた。

調査では医師の31%が呼吸器系を保護するN95マスクを何度も使いまわしていることがわかった。このマスクは医療従事者を感染から保護するために不可欠であり、本来は使用したらすぐに捨てるものだが、一部の医師は無制限に繰り返し使っていた。

ある医師は「耳のゴムが切れるまで使い続けている」と回答した。

木曜日、安倍晋三首相は日本の47都道府県のうち39県で緊急事態宣言を解除し、人口の54%に当たる人々の行動制限を緩めた。日本経済の3分の1を占める首都圏とその他の主要都市は、引き続き規制の対象となる。

公共放送局のNHKによると、今年初めに横浜港で検疫されたクルーズ船での感染を除き、日本では新型コロナウイルスの感染者が約16,300例確認され、感染症による死亡者は748名となっている。

ロイター

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