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- 07 Jun 2025
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日本、米国の関税交渉で「進展」はあるが「合意はまだ」と語る
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07 Jun 2025 10:06:56 GMT9
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東京：日本は土曜日、ドナルド・トランプ米大統領の関税緩和を目指す協議で「進展」が見られると述べたが、双方は「まだ合意点」を見つけられていないと注意を促した。
アメリカの重要な同盟国であり、最大の投資国である日本は、ほとんどの国に課されるのと同じ10％の基本関税に加え、自動車、製鉄、アルミニウムに対してより厳しい関税を課せられている。
トランプ大統領はまた、4月上旬に日本に対して24％の「相互」追加関税を発表したが、その後7月上旬まで他の国に対する同様の措置とともに一時停止した。
日本は、トランプ大統領が発表したすべての関税の撤廃を望んでいる。
東京の赤沢亮正通商特使は、ワシントンで行われた第5回協議で「合意に向けてさらに前進した」と日本の記者団に語った。
しかし、「まだ合意点を見つけることはできていない」と付け加えた。
特使は、東京は「できるだけ早く」協定を結ぶことを望んでいると述べた。しかし、6月15日に開催される先進7カ国（G7）首脳会議では、まだ協議が続いている可能性がある。
日本の石破茂首相とトランプ大統領は、カナダで開催されるG7サミットの前後に二国間協議を行う予定だと報じられている。
ワシントンの25％の自動車関税は、東京にとって特に痛手であり、日本の全雇用のおよそ8％がこの分野に関連している。
世界第4位の日本経済は2025年第1四半期に0.2％縮小し、7月に予定されている参議院選挙を前に、不人気な石破氏にプレッシャーをかけている。
AFP
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