
東京:日本は水曜日、中国に対抗するための軍事力を強化するため、現在の「厳しい安全保障環境」を考慮し、初の地対艦ミサイル発射実験を自国内で行った。
陸上自衛隊は火曜日、北海道の演習場から太平洋沿岸海域に向けて「88式」ミサイル1発を発射した。
日本軍は通常、地対艦ミサイル訓練をアメリカの基地で行っているが、こうした訓練には費用がかかり、参加できる人員も限られていることが多い。
「今回のような国内での実弾演習は、より多くの部隊に訓練の機会を提供するものだ」と、林芳正官房長官は水曜日の定例記者会見で語った。
また、「このような訓練は、現在の厳しい安全保障環境を踏まえ、島やその他の地域を防衛する能力を維持・向上させるために極めて重要だ」と語った。
この訓練は特定の国を狙ったものではないと強調したが、日本は以前から、北京がこの地域で軍事力を増強する中、隣国である中国を最大の安全保障上の課題と呼んでいる。
相対的な円安も、アメリカの施設を訓練に使用するコストを引き上げていると、日本のメディアは報じている。
日本は、防衛費を国内総生産(GDP)のおよそ2%というNATOの基準まで増加させるという、数年にわたるプロセスにある。
また、ワシントンとの軍事同盟を強化し、中国の台湾侵攻などの脅威に対して、日米両軍をより機敏に対応できるようにしようとしている。
AFP