東京：日本政府は、最大30万人の死者が出ると懸念される「メガ地震」に備えるため、さらに多くの対策が必要だと述べた。

地震は予測が極めて困難だが、1月に政府の専門家パネルは、今後30年間に日本近海の南海トラフで大規模な地震が発生する確率を75～82％にわずかに引き上げた。

政府は3月に新たな推計を発表し、このようなメガ地震とそれに伴う津波で最大29万8,000人の死亡と最大2兆ドルの被害が発生する可能性があると指摘した。

2014年、中央防災会議は、死者数を80％削減するとの目標を掲げた対策計画を発表した。

しかし、政府はこれまで実施された措置では死者数を20％削減するに留まるとし、共同通信が報じた。これを受け、火曜日に改訂された対策計画が発表された。

この計画では、堤防や避難施設の建設、定期的な訓練の強化など、対策の加速化が推奨されている。

「国、自治体、企業、非営利団体が連携し、可能な限りの命を救うための措置を講じる必要がある」と、石破茂首相は政府会議で述べた。

南海トラフは、日本の太平洋沿岸に平行に伸びる800キロメートル（500マイル）の海底の溝で、1つの地殻プレートがもう1つのプレートの下に「沈み込む」現象が起きている。

過去1,400年間、南海トラフでは100年から200年ごとに巨大地震が発生している。最後の地震は1946年だった。

日本気象協会（JMA）は昨年8月、発生の可能性が上昇したとして初の注意報を発令したが、1週間後に解除された。

一部の外国人観光客は、ソーシャルメディアで広まった根拠のない「大規模な地震が迫っている」という噂を理由に、今夏の日本訪問を延期している。

特に懸念されているのは、2021年に再刊されたマンガで、2025年7月5日に大規模な災害が発生すると予測している点だ。

香港を拠点とするグレートベイ航空は「需要が急激に減少した」ため、日本行きの便を削減したと、現地の観光当局者がAFPに5月に述べた。

観光局の統計によると、5月の香港から日本への訪問者数は前年同月比11.2％減少した。

一方、中国本土からの訪問者は44.8％急増し、韓国からの到着者も11.8％増加した。

「現在の科学では、地震の発生場所、時間、規模を特定して地震を予測し、地震が発生するかどうかを断言することは不可能だ」と、気象庁の野村 竜一長官は5月に述べた。

「私たちは、いつ地震が発生しても対応できるよう、国民に一定の対策を講じるよう求めている。しかし、不安に駆られて理不尽な行動を取らないよう、強く呼びかけている」と述べた。

AFP