マルコ・ルビオ米国務副大臣は金曜日、日本の首相が米国への依存から脱却する必要があると発言したにもかかわらず、「ドラマや分裂はない」と、米国の重要な同盟国である日本との関係に関する懸念を払拭した。

ルビオ氏は記者団に対し、米国が日本に対して防衛費の大幅な増額を要求しているという報道を否定し、米国は日本に対して特定の能力への投資を「奨励」しているものの、それは「要求」には当たらない、と述べた。マレーシアで開催された地域会議に出席した後、同氏は「それは金額の問題ではなく、日本ができる特定の事柄に関する問題だ」と述べた。

日本のメディアは先月、トランプ政権が、NATO 加盟国に対する要求に沿って、日本やその他のアジアの同盟国に対して国防費を GDP の 5% に引き上げるよう要求していると報じた。先月のフィナンシャル・タイムズ紙は、米国が日本に対して、以前の要求を上回る国防費の増額を求め、日本が年次防衛・外相会談をキャンセルしたと報じた。

ドナルド・トランプ大統領は今週、世界的な関税戦略の一環として、8 月 1 日から日本の輸入品に 25% の関税を課すことを発表し、日本をさらに怒らせた。木曜日、石破茂首相は、日本は安全保障、食糧、エネルギーの面で米国への依存から脱却する必要がある、と述べた。

石破氏の発言について、ルビオ氏は、米国は「日本と非常に強固で良好な関係にあり、それは変わらない」と述べた。

「日米間のドラマや分裂を望んでいる人は、そう見なすべきではない。なぜなら、事実、米国と日本の関係は非常に強固だからです」と述べた。

同氏は、石破氏の発言を否定的に捉えるべきではないと述べた。

「日本の軍事力が強化されるという考えは、米国にとって不快なものではなく、むしろ励みになるものだ」と述べた。

バイデン政権の元ホワイトハウス高官で、現在コンサルティング会社アジア・グループに所属するクリストファー・ジョンストン氏は、貿易摩擦、防衛費圧力、米国の防衛コミットメントへの不確実性から、日米関係は歴代で最悪の水準にある可能性が高いと指摘したが、日本の米国依存を軽減することは容易ではないと述べた。

「両国が8月1日までに貿易合意に達すれば、緊張は緩和される可能性がある」と同氏は述べ、「しかし、石破氏のコメントは、現実的で広範な世論を反映している」と続けた。

ロイター