新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」による感染がじわりと広がり、岸田政権が市中感染に危機感を強めている。往来が活発化する年末年始を迎え、専門家からは感染「第６波」が到来するとの見方も出ている。状況次第で緊急事態宣言発令などの判断を迫られる可能性もある。

「感染がある程度拡大することは覚悟した方がいい」。政府コロナ分科会の尾身茂会長は２３日の記者会見で、オミクロン株の広がりは不可避との見通しを示した。

国内の感染状況は「第５波」ピークの８月下旬を境に収束方向に向かい、政府は飲食やイベント開催への制限を緩和。年末年始の新幹線や国内線の予約は昨年と比べ大幅に増えた。

しかし、感染経路が不明な市中感染がオミクロン株で確認され雰囲気は一変。ワクチン接種で先手を打った欧米各国では、オミクロン株の拡大に伴い、新規感染者が一気に過去最多水準となった。感染スピードの速さから、国内の対策の焦点は水際から感染拡大防止に移りつつある。

政府のコロナ対策担当者らが思い出すのは昨年末の状況だ。年末年始を機に感染者数が急増し、「第３波」へ拡大した。小林慶一郎・慶大教授は「年末年始に感染が広がる前提で考えなければいけない」と指摘する。

岸田文雄首相が対策のカギと位置付けるのはワクチン追加接種と経口薬だ。政府は医療従事者や高齢者らへの３回目接種間隔を短縮、米メルクなどの経口薬も特例承認した。ただ、ワクチン供給は海外頼み。年明けに感染が急拡大すれば追加接種などが間に合わず、「医療崩壊」を招きかねない。政府関係者は最悪の想定として「来年２月の宣言発令をシミュレーションしている」と明かす。

岸田政権のコロナ対策は見直しも迫られている。政府は目玉と位置づける「ワクチン・検査パッケージ」により、接種歴などを基に感染拡大時でも行動制限を緩和する方針だが、オミクロン株は２回接種後でも感染する「ブレークスルー感染」が特徴。舘田一博・東邦大教授は「パッケージの有効期限などを考えなければならない」と話す。

政府の対応には、ほころびも目立ってきた。文部科学省がオミクロン株の濃厚接触者について大学入試の本試験を認めないとした方針は受験生らの反発で直ちに撤回。安倍、菅両政権が「コロナ失政」で信頼を低下させたように、岸田政権の浮沈もコロナ対策が左右する。

「年が明けるとコロナ対応も重要な時期を迎える。より緊張感を持って臨んでいきたい」。首相は２８日、記者団にこう語り、感染防止対策に全力を挙げる考えを示した。

時事通信