
日本と欧州連合(EU)は、レアアースの調達など中国への依存度を低減するため、官民連携の共同事業を検討する方針だと、日経新聞が木曜日に報じた。
レアアースの主要供給国である中国が輸出規制を強化する中、世界的な製造業者は、北京がレアアース合金、混合物、磁石の輸出を制限する決定が生産を遅らせ、サプライチェーンを混乱させる可能性を懸念している。
世界各国は、武器、電気自動車、多くの電子機器の製造に用いられるレアアースの供給網を確保し、中国の支配力を弱めるため、努力を重ねている。
報道によると、日本と EU は、 外務大臣と経済大臣による新たな「経済 2+2」対話を開始し、7 月 23 日に予定されている日 EU 首脳会談で発表する見通しだ。
この協議は、今年の夏以降、両者間の具体的な協力分野を特定することを目的としている。
両国は、作業レベルでの新たな対話に合意した後、希土類などの重要鉱物のサプライチェーンを共同で構築する。
日経によると、両者は EU 規制の簡素化に焦点を当て、日欧関係の深化を目指す新たな枠組みの下で、日本企業が EU プロジェクトに参加する方法について協議する予定だ。
この枠組みには、欧州委員会の繁栄・産業戦略担当執行副委員長、ステファン・セジュールヌ氏も会談に参加する予定だ。
今月早々、米国防総省はMPマテリアルズと数十億ドルの契約を締結し、ペンタゴンが同社の最大株主となることで、レアアースの生産を拡大する。
ロイター