
東京:日本の電力会社は火曜日、福島第一原子力発電所事故から10年以上を経て、国内初の新たな原子炉建設に向けた最初のステップを踏み出したと発表した。
2011年の津波と福島第一原子力発電所のメルトダウン後、日本はすべての原子力発電所を停止し、国民は原子力発電に対する不安を表明してきた。
しかし、政府は2050年までのカーボンニュートラル達成を目指す中で、原子力発電を信頼できるクリーンなエネルギー源として支援し続けてきた。
そして、震災から 14 年が経過し、世論調査では原子力発電に対する国民の不安は低下しており、多くの原子炉が再稼働している。
関西電力の森望社長は火曜日、2011 年の震災で延期されていた「美浜原子力発電所後継原発の建設可能性を評価する地質調査」を再開すると発表した。
「我が国は天然資源が限られているため…原子力発電が今後果たすべき役割は重要だ」とテレビ会見で述べ、建設開始時期は未定だと付け加えた。
2011年の福島原発事故後、関西電力は美浜原発の3基の原子炉のうち1基を置き換える計画に必要な地質調査を中止していた。
2015年、同社は50年以上運転していた美浜の2基の原子炉を廃炉にした。
3基目の原子炉は、ほぼ50年間運転を続けてきたが、現在も運転中だ。
地元メディアは、新原子炉の建設費は 1 兆円(68 億米ドル)に達し、稼働までに 20 年かかる可能性があると報じている。
政府と同様に、大手企業も原子力発電を支持している。これは、将来、人工知能やデータセンターを稼働させるために、より多くの電力が必要になるためだ。
AFP