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日本と国連、シリアへの住宅支援に関する協定に署名
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12 Aug 2025 07:08:29 GMT9
12 Aug 2025 07:08:29 GMT9
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東京：日本と国連は、シリアに滞在または帰還する人々を支援することを目的とした「帰還促進のための非正規住宅における住宅環境改善計画（国連協力／国連ハビタット実施）」に対する資金協力に関する協定に調印した。
本協定は、ケニアのナイロビにて、松浦博司常駐（大使兼務）在ナイロビ国際機関日本政府代表とアナクラウディア・ロスバック国連人間居住プログラム事務局長により署名された。支援金額は8億1300万円（約550万ドル）。
2011年3月のシリア危機勃発以来、同国の人道状況は悪化の一途をたどっており、2024年12月のアサド政権打倒以降、同国の状況は若干改善したものの、依然として深刻な人道状況が続いている。
約1,650万人が援助を必要としていると推定されており、国内避難民や帰還民の数が多いため、援助需要はさらに増加する可能性が高い。
今回の合意は、アレッポ県とホムス県の非正規住宅において、必要不可欠な社会インフラを修復することで、シリア紛争の影響を受けた人々の生活環境を改善し、人道状況を改善することを目的としている。
シリアにおける “非正規住宅 “とは、「住宅建築が禁止されている地域、または建築規則に違反した住宅建築があり、それらの建物の所有権が公式に登録されていない地域」と定義されている。
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