
新たな国家安全法制導入を巡ってアメリカ、イギリスなどが中国を厳しく批判する声明を発表するにあたり、日本は不参加を決定した。共同通信社が日曜、関係諸国の当局者らの話を引用してこう報じた。
イギリス、アメリカ、オーストラリア、カナダは5月28日、法制の導入を巡って中国を非難した。この法制についてこれら各国は、自由を脅かし、旧植民地・香港の自治に関する1984年の英中合意に反するものだ、と主張している。
ロイターが日本の外務省と東京の米国大使館にメールで質問したが、すぐには返答がなかった。中国の外務省もコメントの求めに対しすぐには返答しなかった。
日本政府は、中国の全国人民代表大会で国家安全法制導入が決定された5月28日に単独で声明を発表し、日本はこの動きに「深刻な懸念」を抱いており、この動きは香港の特別な自治権と自由を脅かしかねないと懸念されている、としている。
香港問題を巡り米中間が緊張する中で、日本政府は複雑な立場にある。これは、日本が中国の習近平主席の国賓としての訪問を予定しているためだ。この来日はもとは4月初めを予定していたが、両政府が新型コロナウイルスの感染拡大防止を優先事項とすることに合意したため、延期されていた。
ロイター