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「全数」見直し、4県が申請=先行開始、来月2日に延期―新型コロナ

全数把握をめぐっては、岸田文雄首相が8月24日、都道府県の判断で届け出対象を限定できるようにすると発表。(AFP)
全数把握をめぐっては、岸田文雄首相が8月24日、都道府県の判断で届け出対象を限定できるようにすると発表。(AFP)
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29 Aug 2022 07:08:50 GMT9
29 Aug 2022 07:08:50 GMT9

全ての新型コロナウイルス感染者の氏名などを確認する「全数把握」を見直し、届け出対象を重症化リスクのある患者らに限定する仕組みを厚生労働省に申請した自治体は、宮城、茨城、鳥取、佐賀の4県であることが29日の時事通信の集計で分かった。同省は当初、これら先行自治体の見直しを31日からスタートさせる方針だったが、9月2日に延期すると関係自治体に通知した。

全数把握をめぐっては、岸田文雄首相が8月24日、都道府県の判断で届け出対象を限定できるようにすると発表。厚労省は先行実施する自治体の申請を29日夕まで受け付けた。31日に告示し、同日から新制度を始める予定だったが、同省は自治体や医療機関への周知・準備に配慮。告示日は据え置いた上で、運用開始日を急きょ2日延ばすことにした。 

一方で自治体からは「国が一律に決めた方がいい」との意見もあり、首相は27日、9月中旬にも全国一律で重症化リスクのある患者らに限定する考えを表明した。

見直しを申請した宮城県の村井嘉浩知事は29日の定例記者会見で、「医療機関の負担を軽減し、重い患者を重点的に診察するのが最大の狙いだ」と意義を強調した。

JIJI Press

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