アラブニュース・ジャパン

東京：日本のメディアの編集部は、ここ2週間米国で話題になっている、大規模な、時として暴力的な反対運動に反応し、様々な見解を示した。

ミネアポリスの黒人男性、ジョージ・フロイドが5月25日、白人の警察官に頸部を膝で押さえつけられ殺害された後、警察の差別と残虐性に対する大規模なデモが始まった。

ニッポン放送のジャーナリスト、佐々木俊尚は、暴徒と略奪者に幾分批判的な姿勢を取り、極左と極右の両方を、暴動を利用して自らの政治的声明を表そうとしている、と非難した。

「問題はあまりにも多くの人々が、怒って叫んでさえいれば問題は解決する、と誤認していることです」と彼は述べた。「このことは日本にも当てはまります」。

一方、朝日新聞の編集部は抗議者に賛同し、米国政府に抗議者の声を聴き、こうした人々に対する暴動に参加しないよう呼び掛けた。

朝日新聞は歴史的観点からこの問題を捉え、1950年代と1960年代に起きたデモが、米国の法的格差の撤廃につながったと指摘した。

朝日新聞はさらに、COVID-19が米国の黒人に偏った影響を与え、長年の不当な扱いがウイルスの大流行で明確化し、暴動を引き起こすきっかけになったのではないかと推測した。

「ヨーロッパ、オーストラリア、アフリカやその他各国の運動が、米国の反対運動と協調し始めています」と編集部は述べた。「経済格差や移民問題にかかわらず、若者が公平性を求めてすぐにお互い共鳴し合うのは、良いことです」。別の日本の新聞では、こうした運動の政治的な側面にさらに焦点を当て、トランプ大統領の人種問題全般の対応を批判している。

毎日新聞の編集部では、根深い人種間の緊張と広がる社会的分裂に対処するのは、大統領の責任である、と主張した。

「しかし、トランプ氏は分裂を扇動しています」と朝日新聞は述べた。「社会に広まる病気に注目する代わりに、彼は暴動問題に関してほんの少ししか責任を取っていません」。

沖縄で出版されている琉球新報でも同様に、分裂を扇動し人種差別を促進させているとしてトランプ大統領を非難し、彼の政治的対応は米国の現在の状況につながる要因の一つであると述べた。

琉球新報の編集部は、トランプ氏の大統領としての資質が、非常に疑問視されると述べた。