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日本の香港に対する態度、他のG7加盟国から評価 ー 菅官房長官
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08 Jun 2020 03:06:46 GMT9
08 Jun 2020 03:06:46 GMT9
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東京：日本が中国の国家安全法制導入に対する懸念を表明した最初の国の1つとなり、他のG7加盟国からの評価を受けたと月曜、菅義偉内閣官房長官が語った。
日曜の共同通信の報道で、米国や英国などが中国の国家安全法制導入に対し批判する共同声明に、日本政府が参加しないことを決定したとの言及がなされた。国家安全法に関しては、これによって香港の特別な自治と自由が危険に晒されるのではないかという危惧がある。
菅官房長官は記者会見で、全国人民代表大会で国家安全法が採択された5月28日、日本政府は声明発表に加え「深い憂慮を表明した」と述べ、中国の政府関係者に対しても直接申し入れを行ったと説明した。
「わが国は強い立場を直接、ハイレベルで中国側に直ちに伝達し、国際社会にも明確に発信をしている」と菅官房長官は述べた。
「米国や英国など関係国はわが国の対応を評価した」と菅官房長官は語り、日本はこの問題に対し関係国と緊密に連携していくと付け加えた。
日本は、この香港の問題をめぐる中国と米国間の緊張状態の中で複雑な立場にあり、中国の習近平国家主席による公式訪問を予定している。
当初公式訪問は4月初旬に行う予定であったが、両国は新型コロナウイルスに関する問題を優先することで合意し、延期することとなった。
ロイター
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