日本は次の7ヶ国首脳会議（G7）外相会議で、香港に対する中国の新たな治安法に関する共同声明の草案作成を望んでいると、この件に詳しい日本政府の情報筋が月曜、ロイターに話した。

安倍晋三首相はこれまでに、中国が香港に対する新たな法律を可決したのを受け、日本は香港の状況を「深い憂慮」を持って注視していると述べた。この法律は、同都市の特別自治と自由を危険にさらす可能性がある。

「香港は経済的な固い絆と人間関係の両方に関して極めて重要なパートナー。当初からのシステムである『一国二制度』が守られ、物事が安定的かつ民主的に進むことが重要」と、同首相は国会で述べた。

同首相のコメントは、共同通信社の日曜の報道を受けて行われた。この報道は、英国、米国、およびその他の国の当局者たちの話として、この新たな法律に関して中国を注意する声明の発表に日本は加わらないことを決定したと伝えた。

東京は香港をめぐる米中摩擦に関して微妙な状況に置かれている。中国の習近平主席による公式訪問を計画しているためだ。この訪問は当初4月に予定されていたが、コロナウイルスにより延期された。

この件に詳しい別の日本政府情報筋は、日本は「いくぶん急な話」だったことや、署名者となることではなくG7による努力を重視するためという理由で、共同声明に参加しなかったと述べた。

「日本は独立して行う必要のあることを行うという立場を取った。その理由はこの場合、まず時間的制約、次に、G7で自らの努力を強調するという基本姿勢」と、この情報筋はロイターに話した。

日本は中国がこの法律を可決した5月28日、声明で北京の動きについて懸念を表し、中国大使を呼んでその考えを伝えた。

日本はその独立した努力に対して他の国から評価されており、不満の声は受けていないと、機密事項であることを理由に匿名を希望するこの情報筋は付け加えた。

「我が国はこのように高いレベルで中国に直接かつ即時に見解を表明した。国際社会に対しても見解を非常に明確にしている」と、菅義偉官房長官は記者会見で語った。

ロイター