東京：東京オリンピックの開催が2021年に延期された今、オリンピックのスポンサー企業の3分の2が大会への協賛を継続するかどうかを決めかねていることが新たなアンケート調査で明らかになった。

日本の公共放送であるNHKが木曜日遅くに発表したアンケート調査の結果によれば、調査対象となったスポンサー企業の65％が協賛金の拠出をもう1年延長するかどうか決めていないと答えた。

ＮＨＫによると、新型コロナウイルス対策で観客の数が減るため、大会関連の広告宣伝活動が縮小されることを懸念する声も出ているという。

また、IOCの複数の幹部職員が東京オリンピックはどうしても来年開催する必要があり、それが無理なら中止だと発言するなか、スポンサー企業は、オリンピックが完全に中止される可能性を心配している。

また、多くの企業が、まだ組織委員会と協議を開始していないため、協賛金の支払いを継続するかどうか決めていないと回答し、説得の余地があることを示唆した。

オリンピックの組織委員会が前例のない大会延期の経費をまかなう資金を確保する必要に迫られるなか、3分の2以上（68%）の回答者が新型コロナウイルスの影響で自社の財政状況が悪化していると述べた。

東京2020大会の組織委員会は大会の1年延期による追加費用の総額を明言していないが、国際オリンピック委員会（IOC）は8億ドルを準備している。

最新の予算によると、大会の費用は126億ドルで、それを組織委員会、日本政府、東京都が負担し合うことになっていた。

東京2020大会の「ゴールド」スポンサーには、キヤノン、NEC、アサヒビールなどの日本の有名企業が名を連ねているが、自動車大手のトヨタは国際オリンピックのスポンサーを務めている。

最新版の東京2020年大会の予算によると、国内のスポンサーから33億ドルの収入を見込んでおり、それで予測収入59億ドルの半分以上をまかなう予定だった。
大会の延期が決定して以降、関係者はコストと組織の両面から大会をスリム化する必要性を強調してきた。

IOCのトーマス・バッハ会長は今週のAFPのインタビューで、「大会の組織を簡素化する方法、大会の複雑さを軽減する方法、大会延期の費用を削減する方法」を模索していると語った。

東京2020大会の武藤敏郎事務総長は、オリンピックの簡素化に向けた200件の提案を検討中だと述べたが、それ以上の詳しい説明は拒否した。

NHKは、オリンピック・パラリンピックのスポンサー企業78社を対象にアンケート調査を行い、57社から回答を得た。

AFP