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東京オリンピック2020幹部、さらなる遅延を選択肢に入れるべきと語る: 日刊スポーツ
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16 Jun 2020 03:06:35 GMT9
16 Jun 2020 03:06:35 GMT9
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東京2020組織委員会の高橋治之氏は、COVID-19のパンデミックが改善されない場合、すでに延期されているオリンピックの開催を中止するのではなく、さらなる延期を検討すべきだと述べたと、日刊スポーツが火曜日に報じた。
日本政府と国際オリンピック委員会は3月、当初は来月からの開催予定だった大会を2021年まで延期するという前代未聞の決定を下した。
IOCのトーマス ・ バッハ会長は、来年開催できない場合は大会を中止しなければならないと述べたが、大会をキャンセルすれば財政的に大きな影響が出るだろうと、高橋氏は語った。
日刊スポーツは高橋氏の「日本経済および世界経済に大きな打撃を与えるだろう」との発言を引用し、中止の前にさらなる延期を検討すべきだと付け加えた。
この報告に対し、東京2020組織委員会はすぐにはコメントできなかった。
東京2020組織委員会の森喜朗会長は、金曜日に開かれた組織委員会の理事会で、大会の中止についてIOCと話し合っていないと述べている。
2022年には北京冬季オリンピックやサッカーワールドカップが開催されるため、東京大会をこれ以上遅らせてしまうと、スケジュールの問題や衝突が大きくなってしまう。
広告代理店の電通の元幹部である高橋氏は3月、ロイター通信の調査により、東京の2020年大会招致を主導した委員会から820万ドルの報酬を受け取っていたことが判明し、話題を呼んでいた。
Reuters
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