日本の年次防衛白書は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の中で中国が領土権の主張を押し進め、また中国が医療援助をするCOVID-19と闘う国に宣伝工作と偽情報の流布を行っている疑いがあると非難した。

「中国は自国に有利な国際秩序を形成し、新型コロナウイルスの世界的流行を利用してその政治的および経済的利益を増大しようとしている」と日本政府は火曜日に述べた。

中国は「東シナ海と南シナ海の現状を変えようとする試みを継続している」と日本は7月14日に安倍政権によって承認された防衛白書で述べた。

この白書は日本では尖閣諸島、中国では釣魚島として知られる両国が領有権を主張している東シナ海の群島周辺海域への中国の「執拗な」侵入について説明した。

防衛白書は他の国々が新型コロナウイルスの対応に気を取られている間に、中国政府が南シナ海の問題となっている島々の周りに行政区を設置することで領土権を主張していたと述べた。

日本の中国に対する批判は米国による同様のコメントを反映しており、中国と米国両政府が資源の豊富な南シナ海で別々に軍事演習を行い、世界最大の2つの経済大国の関係が悪化していることからこの地域の緊張は高まっている。

米国務長官のマイク・ポンペオ氏は月曜日、南シナ海の大部分の海洋資源についての中国の主張を「完全に違法」であるとして拒否した。

中国政府は、毎年約3兆ドルの世界の貿易品が通過するこの水路での行動の意図は平和的なものだと主張している。日本は中国を核武装した北朝鮮よりも長期的で深刻な脅威と見ている。中国政府は現在、大規模な最新鋭の軍隊を作るため日本政府の4倍の防衛費を費やしている。

日本の防衛白書はまた、新型コロナウイルスの大流行による「社会不安や混乱」の中で、中国が「宣伝工作」と「偽情報の流布」を行っているように思われると主張した。

防衛省の関係者はブリーフィングで、そのような偽情報の中には新型コロナウイルスが米軍の関係者によって中国に持ち込まれたというものや、中国の漢方薬がCOVID-19を治療できるというインターネット上での主張も含まれていたと述べた。

その他の日本が直面している脅威は、時々行われる中国との合同軍事演習を含むロシアによる日本周辺の空と海での軍事活動の再開だけでなく、北朝鮮による核兵器と弾道ミサイルの開発の継続だと防衛白書が報告した。

ロイター通信