アラブニュースジャパン

水曜日、日本は、レバノンのバークリーン医療センター総合診療所への特殊医療機器導入を目的としたプロジェクトを支援するため、草の根・人間の安全保障無償資金協力プログラム (GGP) を通じて88,318 ドル（ 12,110,559 円）の支援金を提供した。これにより日本は、レバノンの人々に寄り添い、彼らが直面している複雑な危機の克服を支援するというコミットメントを再確認した。

バークリーン医療センターは、レバノン山脈シューフ地区のバークリーンで唯一、基本的医療サービスを提供できる医療センターだ。そのため、今回の支援はこのような農村地域での医療格差や医療へのアクセス欠如を改善することとなり、人々の健康や寿命に対し極めて大きなインパクトを与える可能性を秘めている。

このプロジェクトにより、年間 9,000 人以上の患者が幅広い医療やヘルスケアサービス、検診、全体的に質の高い医療相談を手頃な価格で利用できるようになる予定だ。

プロジェクトの竣工式には、在レバノン日本国大使の大久保武氏とバークリーン医療センターのマネージャー、アクラム・アボウ・アヤシュ氏が出席し、それぞれ祝辞を述べた。

式典は日本とレバノンの国歌と共に始まり、続いて設備が導入された施設のツアーが行われた。

大久保氏はスピーチを行い、その中で、日本政府がこのプロジェクトの支援を決定したことについて、彼は「極めて重要」なことと見なしており、この決定は、すべての患者、特に最も支援を必要としている患者が包括的医療サービスを利用できるようにするというビジョンの枠組みに適合していると述べた。

アヤシュ氏は、日本政府の支援に対し謝意を表明し、同センターが提供する医療サービスの強化において、過去数年間に日本が実施してきたいくつかのプロジェクトでの支援提供を通して、日本が果たした役割について詳しく触れた。

大久保氏が投稿したツイートには、寄贈された医療機器に英語とアラビア語で「日本国民より」と書かれたステッカーを貼っているところが紹介されているが、これはレバノンの公衆衛生部門の改善に対する支援という日本の目的を示しながら、両国の国民を瞬間的に結びつけている。

日本は、このイニシアチブを通じて、特に貧困地域における開発および人道支援に対するレバノンのニーズに対応することにより、社会・経済的危機が同国に及ぼす影響の緩和に貢献するための取り組みを新たにする。