
東京:日本経済新聞が7月25日に報じたところによると、日英両国は、二国間貿易協定の一部として、自国の企業にアルゴリズムの開示やデータサーバーの自国への設置を強要しないことで合意した。
デジタル分野の先進的な水準に関する日英合意により、知的財産およびデータの自由な流通を保護するための国際的な枠組み構築への道が開かれるだろう、と同紙は情報源を挙げずに報じた。
両国は、二国間貿易協定が途切れるを避けるため、英国の欧州連合(EU)離脱に伴う移行期間が年末に終わる前に協定を締結することを望んでいる。
この二国間協定では、両政府が自国の企業に、専有技術や機密情報を保護するために使われる暗号鍵の引き渡しを強要しないだろう、と日経新聞は書いている。
両国は、企業にサーバーや他の関連設備の自国への設置を強要しないこと、そしてデータの自由な流通を確保することで合意すると予想される、とその報告書には書かれている。
日本政府関係者は、協議が継続中であることからコメントを避けた。東京の英国大使館に電話を掛けたが、誰も出なかった。
英国は、年末まで日EU経済連携協定の対象となるが、日本政府はその前に二国間貿易協定を締結することを望んでいる。今後数ヶ月で開かれる可能性がある国会に提出する前に、政府によるリーガルチェックが必要となると思われるからだ。日本の交渉担当者は今月、そう話した。
その貿易交渉では、日本は、少なくとも現行のEUとの貿易協定と同程度に有利な自動車関税を確保したいと考えている、と交渉担当者はロイター通信に話した。
ロイター