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日産はコロナの影響で今年度64億ドルの純損失の見通し

28 Jul 2020
日産は新型コロナウイス感染拡大により売り上げが大きく落ち込み、2021年3月までの現事業年度における純損失は64億ドルであるとの見通しを発表した。(AFP)
日産は新型コロナウイス感染拡大により売り上げが大きく落ち込み、2021年3月までの現事業年度における純損失は64億ドルであるとの見通しを発表した。(AFP)
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Updated 29 Jul 2020
28 Jul 2020

危機に見舞われた日本の自動車メーカーである日産自動車は火曜日、新型コロナウイルス感染拡大の影響に喘ぐなかで、今事業年度は64億ドルという巨額の純損失見通しだと発表した。

日産は現状が不確かなために年度見通しが遅れていたが、販売数の落ち込みによる第1四半期の純損失を2856億円(27憶ドル)と報告した際に今年度の見通しを発表した。

「これらの結果は……今四半期全般にわたり新型コロナウイルスの混乱を受けた結果であり、主要な市場の業績が悪化することは我々にも分かっていたことです」とアシュワニ・グプタ最高執行責任者は結果報告の際に述べた。

「ご存じのようにコロナ禍は我々の経営に厳しい影響を与えました」と彼は付け加えた。

世界販売額は50.5%減少し、日本、中国、米国などの市場全般で落ち込んだと同社は述べた。

そしてこの問題はこの先も続き、昨年の売り上げが15%落ちたのに引き続き今年度の売り上げも21%減の7兆8000億円となる見通しだと発表した。

「世界的なコロナ禍の影響で、今年の第1四半期は昨年同期に比べて全般的な需要が約半分に落ちました」と内田誠最高経営責任者は記者たちに述べた。

「世界の工場は生産中止に追い込まれました。生産を続けている工場でも、販売数が落ちているので生産の割合は大きく減少しています。これが非常に厳しい事業環境を引き起こして決算結果に影響しました」と彼は付け加えた。

今年度の見通しが6700億円の純損失ということは2年連続の赤字となる。日産は5月に、財政再建を軌道に乗せるためにバルセロナ工場を閉鎖して生産を大幅に削減するという発表とともに、6710億円の年間純損失を報告していた。

今回の新型コロナウイルス感染拡大が発生する前から、日産はすでに需要の低迷やカルロス・ゴーン元会長の予期せぬ影響とも戦っていた。ゴーン氏は保釈中に日本を脱出し、現在は国際逃亡者となっている。

そしてその上に、前例のない世界的衛生危機が自動車産業に打撃を与えているのだ。ロックダウンで人々は家の中に閉じこもり、経済的苦痛が需要を抑制しているからだ。

「この2020年第1四半期の結果と年度見通しは、非常に困難なものです」と内田氏は認めたが、それでもこれは「我々の予測範囲内」であったと述べた。

「業界全体が苦慮しています」と東京のリサーチ・コンサルティング会社であるティー・アイ・ダヴリュの自動車担当アナリストである高田悟氏は述べた。

「新型コロナウイルスは供給と需要の両方に厳しい打撃を与えています。生産は回復しつつありますが、消費者の購買意欲は引き続き停滞しています」と彼は日産が決算報告を発表する前にAFP通信に語った。

「感染の第2波や3波への懸念があるなか、見通しは不明確なままです。トンネルの出口はまた見えません」と彼は警告した。

コロナ禍が日産の一連の既存問題をさらに悪化させている。2018年にゴーン氏のスキャンダルが勃発した際に、日産はすでに需要の低迷への対応に追われていた。自動車業界の大物であったゴーン元会長は金銭的不正行為の罪で逮捕され、ゴーン氏自身はそれを否定している。

ゴーン氏が逮捕・保釈されて最終的に日本を出国してレバノンに逃亡したという事件により、日産自体が嫌疑や、元会長の突然の退社、他の重役たちの行為についての内部調査などに直面することとなった。

ゴーン氏のドラマは、三菱自動車とフランスのルノーとのアライアンスに長らくあった敵対意識を明確に示すという作用もした。ゴーン氏は、自分が逮捕されたのは日産とルノーをより緊密に統合させようとした自身の計画に反対する日産の重役たちが画策したものだと主張している。

不安定な時期を経た後、アライアンスの提携メーカーたちは今年、それぞれのメーカーが特定の市場で主導していくという共同構造改革プランに合意した。

しかし提携関係は脆弱なままであり、日産は引き続きかなりの逆風に直面していると高田氏は述べた。

「日産の業績は低調なままで、前年度の壊滅的な結果をそのまま辿っています」と彼は言う。

「完全回復の明確な兆候は見えません……現在もまだ正念場です」

日産の重役たちは平気を装い、中国の売り上げが回復していることや「日産ネクスト」という構造改革プランに専念していることなどを挙げている。

「これは今でも我々の課題に対処するための正しい時期の正しいプランです」とグプタ氏は述べた。

AFP

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