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日本 調査や支援でレバノンと協議の姿勢
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07 Aug 2020 10:08:40 GMT9
07 Aug 2020 10:08:40 GMT9
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カルドン・アズハリ
東京―日本政府は、ベイルート港湾地区の大規模な爆発によるレバノン国内の緊急事態以降、さらなる支援を拡充させる姿勢であることが、アラブニュースジャパンによる外務省官僚への取材でわかった。
「レバノン政府との友好関係や人道的観点から、協議を進めており、もしレバノン側からさらなる要請がある場合も検討する」と外務省中東アフリカ局中東第一課長の河原一貴氏は述べた。
河原氏は、電話でインタビューに応じ、日本国内でも爆発の規模にはショックを受けており、レバノン政府の原因究明、説明を待ちたいと述べている。
また、本日午前に河原氏は日本がレバノンに緊急援助を行うことを明かした。テント400張、寝袋1800枚、毛布1800枚が支援物資として、数日以内に、JICAや国際協力団体を通して送られる予定だという。もしさらなる要請がある場合には、追加物資を送る用意もあるという。
日本政府は、昨日レバノンに対してお見舞いのメッセージを発信している。安倍晋三首相はハッサン・ディアブ首相に宛てて、亡くなった方の家族に対する心からの弔意を示し、負傷者の早い回復、国の復旧を祈った。
河原氏は、今回の支援はレバノン政府側からの詳細な要請によるもので、困難な状況に直面しているレバノンと日本とのより良い関係構築のためにも、レバノン側から今後さらに要請がある場合には、日本から支援する準備が整っており、すぐに応じたい構えだ話す。
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