
日英両政府は7日、新たな貿易協定をめぐり、今月末までの大筋合意を目指す方針で一致した。貿易協定の主要部分で合意に達し、英国の欧州連合(EU)離脱に伴う移行期間が年末に終了しても、日英間の貿易が混乱する可能性は低下した。
月末に向けて、既に発効済みの日本とEUの経済連携協定(EPA)からどこまで踏み込めるかが今後の焦点となる。争点となっていた日本から英国に輸出する自動車・同部品、英国から日本に輸出する農産品などの市場開放に関しても、着地点が見えてきたもようだ。
茂木敏充外相は、7日まで2日間にわたりロンドンで開かれた閣僚協議後の記者会見で、「大半で実質合意し、主要な論点で認識の一致に至った」と説明。トラス英国際貿易相も「貿易協定の主要部分で合意に達した」と述べ、双方が進展を強調した。
このほか、デジタル取引のルールで、暗号や人工知能などで使われるアルゴリズムの開示を政府が企業に要求することを互いに禁止。金融サービス分野での協力関係でも日欧EPAを上回る内容とすることで一致した。
ただ、詳細に関しては、茂木氏は「まだ大筋合意に至っていない」として説明を拒んだ。トラス氏は「前向きな交渉だった」としたものの、英政府も明らかにしていない。
JIJI Press