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家族・友人と相談を=お盆帰省で呼び掛け―全国知事会

発熱などの症状がある人らは控える一方、故郷に帰る場合は定期的な検温をはじめ対策を徹底するよう促した。(AFP)
発熱などの症状がある人らは控える一方、故郷に帰る場合は定期的な検温をはじめ対策を徹底するよう促した。(AFP)
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09 Aug 2020 03:08:42 GMT9
09 Aug 2020 03:08:42 GMT9

全国知事会(会長・飯泉嘉門徳島県知事)は8日、新型コロナウイルス対策に関するテレビ会議を開き、お盆期間の帰省について「いま一度、家族・友人との相談をお願いする」と慎重な対応を呼び掛けるメッセージをまとめた。発熱などの症状がある人らは控える一方、故郷に帰る場合は定期的な検温をはじめ対策を徹底するよう促した。特に高齢者や基礎疾患のある人、妊婦と会う際は「注意が必要」と訴えた。

メッセージは発熱などの症状のほか、2週間以内に感染リスクが高い場所に行った人は帰省を見合わせるよう求めた。感染リスクの高い大人数での会食や飲み会も控えるよう働き掛けた。また、感染者や旅行者、帰省する人らに対する誹謗(ひぼう)中傷や差別は「絶対にやめて」と強調した。

出発地と帰省先では状況が異なるため、各都道府県の対応を取りまとめて公表し、情報提供することを会議で決めた。

政府への緊急提言では、新型コロナ感染症対策分科会が示した4段階の流行状況に応じて対策を展開することが急務と指摘。休業要請の実効性を担保する罰則規定などの法的措置を講じ、要請に応じた事業者への協力金の制度化を検討するよう主張した。 

対策を強化する判断材料として同分科会が提示した指標をめぐっては、古田肇岐阜県知事が「指標のハードルが高いのではないか。到達するまで待っていたら後手後手に回る恐れがある」と懸念を示した。

観光支援事業「Go To トラベル」に関しては、感染状況を注視し、除外地域などを機動的に見直すよう改めて要望。「住民の不安を考えると、事業を含め立ち止まり、感染を沈静化させる国の強いメッセージが必要ではないか」(河野俊嗣宮崎県知事)との声も出た。

JIJI Press

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