

月曜日、パラリンピック競技大会開幕の1年前を記念し、東京スカイツリーが赤、緑、青にライトアップされた。
今年開催されるはずだったオリンピックとパラリンピックは、COVID-19のパンデミックを理由に延期された。
東京オリンピックの主催者はまた、3月にギリシャから到着して以来東京にあったオリンピック聖火は9月1日から東京の日本オリンピックミュージアムで展示されると発表した。
主催者によると、聖火は11月1日まで展示される。その後どこに置かれるかは明らかにされていない。
オリンピックは2021年7月23日、パラリンピックは同年8月24日に開会することになっている。
地元の主催者、国際オリンピック委員会、国際パラリンピック委員会は、COVID-19の流行がまだ続く来年に、このビッグイベントをどのように開催するかの詳細を明らかにしていない。
オリンピックには1万1,000人、パラリンピックには4,400人の選手が参加する。主催者は、規模を縮小して簡素化する計画があるとだけ語り、秋までは詳細を共有しないと述べた。
先週共同通信社が発表した世論調査では、調査対象となった約1万3,000の日本企業のうち過半数が来年の東京オリンピックおよびパラリンピック開催に反対した。
調査によれば、27.8%が「開催中止」、25.8%はもう一度「開催延期」が望ましいと回答した。
日本の主催者と国際オリンピック委員会は、オリンピックが来年開催できなければ、中止されると述べた。
調査では、観客の有無にかかわらず、何らかの形で競技会が開催されることを望むと46.2%が回答した。
日本はオリンピックに多額の投資をしており、公式には126億ドルと発表しているが、政府の監査によるとその額は2倍に膨れ上がる。
オンライン調査は7月28日から8月11日の間に実施された。
AP