自民党総裁選で石破茂元幹事長、菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長の３氏がそろって重視するテーマの一つが地方の活性化だ。東京一極集中に歯止めはかからず、地方の疲弊が進む中、働く場を地方に移すリモートワークの普及など、新型コロナウイルス感染収束後の「アフターコロナ」を見据えた対応も論点となる。

◇菅氏「頑張る地方応援」

安倍政権が看板政策に掲げた地方創生は、民間の研究機関が２０１４年５月、人口減で消滅の恐れのある８９６の「消滅可能性都市」を発表したのがきっかけだ。東京圏の転入超過を２０年までに解消することを目指し、移住促進や雇用創出などに取り組む自治体の支援に乗り出した。

しかし、地方の人口流出は止まらず、東京圏への転入超過はむしろ拡大。目標の達成時期を５年間先延ばしせざるを得なくなった。実効性のある解決策を打ち出せるかどうかが次期政権の課題だ。

菅氏は「秋田の農家で育った私の中には、地方を大切にしたい、元気にしたいという気持ちが脈々と流れている」と強調。総務相時代に創設を主導した「ふるさと納税制度」の推進や外国人観光客の誘致拡大、農産品の輸出促進、最低賃金の引き上げなど、安倍政権で進めた活性化策の実績をアピールし、「今後もこうした取り組みを強化し、頑張る地方を応援する」との姿勢を示している。

安倍政権で初代の地方創生担当相に起用された石破氏は「地方創生にもう一度全身全霊で取り組む」と主張。「東京の負荷を減らさないといけない。持続可能な国にするには、地方に雇用と所得が絶対に必要だ」と述べ、東京一極集中の是正に向けた政策を強力に推進するため担当閣僚を新設し、地方主導の経済発展を実現すると訴える。

◇鍵はデジタル

「東京や大都市にいなくても働くことはできる」。岸田氏は、新型コロナへの対応は社会のデジタル化を進める好機だとして、自動運転や遠隔診療、オンライン教育などを「地方の成長のエンジンにする。地方にチャンスが巡ってきた」と強調。ビッグデータや次世代通信規格「５Ｇ」といった最新技術を使って都市と地方の格差を解消する「デジタル田園都市国家構想」を自らの政策の柱に据え、省庁の縦割りを排した「データ庁」の新設を掲げる。

デジタル化については菅氏も「集中的な改革、必要な投資を行う」と述べ、電子行政を一元的に進める「デジタル庁」の新設を唱える。石破氏は「デジタルをフル活用する」と指摘。省庁が実施したテレワークを検証し、文化庁の京都移転などにとどまっている政府機関の地方移転を加速させる考えを示している。

JIJI Press