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民間の海洋プラ対策支援=削減推進、自治体と連携―環境省

同年度は自治体と企業を公募し、数カ所でビジネスやイベントの展開を後押しする方針だ。(Shutterstock)
同年度は自治体と企業を公募し、数カ所でビジネスやイベントの展開を後押しする方針だ。(Shutterstock)
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20 Sep 2020 12:09:29 GMT9
20 Sep 2020 12:09:29 GMT9

環境省は、海洋プラスチックごみ対策に向け、ごみ拾いイベントや使い捨てプラの使用削減につながるサービスなどを始める企業、NPOを支援する方針を固めた。自治体と連携した取り組みが対象。民間の動きを広げることで、海洋プラ削減への機運を高める。

2021年度予算概算要求に関連費用を盛り込む。同年度は自治体と企業を公募し、数カ所でビジネスやイベントの展開を後押しする方針だ。

海洋プラの多くは、街中のポイ捨てのほか風で飛ばされたレジ袋や容器などが河川を通じて流れ込んだものとされ、約8割が内陸由来との研究もある。しかし、内閣府が昨年行った世論調査では、海や海岸に捨てられたことが原因と考えている人が8割超だったのに対し、街や農地、川からも出ることを知っていた人は6割にとどまった。

そこで環境省は、住民がこの問題に積極的に関われるよう、21年度から海洋プラ対策の事業を始める企業やNPOを支援。持続可能性のあるビジネスやイベントにできるよう専門家を派遣して助言するほか、地元の商工会や金融機関を交えた協議会を設立し、サポートを得られるようにする。

ごみ拾いイベントの先行事例では、スポーツに見立てて参加者が集めた量を競う催しなどがある。使い捨てプラの削減では、無駄なビニール傘の利用抑制につながる傘シェアサービスを展開している例や、水筒用に飲料を販売する店を検索して購入できるスマートフォン用アプリを提供する企業がある。

このほか環境省は、漁業や農業で使うプラ製資材が海に流出しないよう管理する取り組みや、プラの代替素材を使った製品の開発なども支援する。 

JIJI Press

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