ナジア・フサリ

ベイルート：レバノンの窮地に陥ったハッサン・ディアブ首相は7月11日、非難の集中砲火に抗い、自らの政権だけがレバノンを統治しており、この財政危機を解決するために、改革実施を決意していると宣言した。

ディアブ首相は今にも辞任しそうだという報道を「フェイクニュース」だと退け、「私が政権の座にあるかぎり、レバノンは他の誰にも支配されることはない」と語った。

国連のミシェル・バチェレ人権高等弁務官が、レバノンは「史上最悪の経済危機」に苦しんでいて、「急激な悪循環に陥り制御不能」になっていると警鐘を鳴らしたことを受けて、首相は演説した。

バチェレ人権高等弁務官は、ディアブ政権が早急に改革を開始し、食料、電気、医療、教育といった「国民に不可欠のニーズ」に応えるように促した。

ディアブ首相はまた、ベイルート・アメリカン大学（AUB）からの厳しい批判にも直面していた。首相になる前、同大学でディアブ首相は副学長であり、教授だった。

AUBのファドロ・クリ学長は、ディアブ政権は高度な教育の理解という点で、レバノン史上最悪だと語っていた。

「6カ月前の政権発足以来、この政権の力量のかけらさえ見たことがありません」と語った。

「政府はAUBに、医療費1億5,000万ドルの返済義務を負っています」とクリ学長は語り、ディアブ首相に「少なくとも支払期限を私たちと話し合う」ことを促していた。

レバノンの財政的苦境は通貨から明白であり、リラの価値を80パーセント急落した。

7月11日、正式な為替レートで米ドルが1,507リラであるのに対し、闇市での交換レートは7,500リラになっていた。

国際通貨基金との債務救済交渉は、政府の負債をめぐる論争の中で中断していたが、ディアブ首相は7月11日、次のように主張した。「私たちはページをめくったのです…そして要求されている基本改革と、IMFとレバノンが合意することになるプログラムを話し合い始めたのです。これらにより、信頼は回復し、多くのプロジェクトの扉が開くのです」