アラブニュース

9月22日、日本は国連創立75周年を記念するハイレベル会合へビデオメッセージを寄せ、ポスト・コロナ世界を見据えた国連の改革を求め、国連安全保障理事会の常任理事国入りの意思を改めて表明した。

火曜日に外務省が公表したビデオメッセージの中で、茂木敏充外相は、世界が多国間主義を通じた対応が求められる危機がますます拡大していることを概説した。新型コロナウイルス感染拡大を例に挙げ「国際社会を結束させる国連の存在意義は、かつてなく高まっています」と述べ、各国が一丸となって取り組むことの重要性を強調した。

茂木外相は、国連の改革を求め「我々、加盟国は、現状に安住することなく、むしろ、国連諸機関と緊密に連携しながら、ポスト・コロナ時代を見据えた国連改革に真剣に取り組む必要があります。」と述べた。

また、アントニオ・グテーレス国連事務総長が中心となり、国連を一層効果的なものとすべく取り組んでいるが、日本としては、この改革が今年、更に前進することを期待していおり、国連開発システムの改革は、最も脆弱な人々が取り残されることのないようにするために不可欠だと付け加えた。

「より強い国連の実現のためには、安保理改革はこれ以上先送りに出来ません。残念ながら、75年前に創られた制度は、憲章の目的を十分に果たしていません」と外相は述べた。

また、重責を担う能力と意思を持つ加盟国が、拡大された安全保障理事会の席を占めることで初めて、安保理が「実効的で代表的な機関」となると述べた。

「日本は安保理常任理事国としての責任を果たし、世界の平和と安定に貢献する準備ができています。」と述べ、国際的な問題に取り組む上で日本が主導的な役割を果たすことに意欲を示した。

外相は、2020年が広島・長崎の原爆投下から75周年の節目の年でもあることに言及し、戦争がもたらす悲劇から次世代を守るために、他国と協力していくことに全力を尽くすことを誓った。

「私たちは、国連が『戦争の惨害から将来の世代を救うため』に設立されたことを忘れてはなりません。日本はこの目標を未来に向けて、努力を惜しみません。私たちの望む未来。ともに作っていきましょう」と付け加えた。